2023年9月14日（木）日経平均株価の予想レンジ33,000～32,000円

2023年8月21日20：00 （49） ^日経平均株価の年内高値は35,000円か 2024年に20,000円、2025年に15,000円まで下落

年内に一段上の35,000円まで付けに行く可能性が考えられるのは、現在、主要企業の不動産の含み益が２３兆円に上り、この含み益を加味した実質PBRによる所謂Ｑレシオで株価を算出する考えが浮上しており、例に挙げれば、三菱地所はＰＢＲ1.0倍だが、実質ＰＢＲは0.4倍、ＪＲ東日本はＰＢＲ1.2倍だが実質ＰＢＲは0.8倍になる等である。この評価方法により株価が一段高に押し上げられる可能性がある。また、日銀が現在、ＥＴＦを50兆円の保有し、継続買いスタンスを維持していることから簡単には下落相場につながりにくい。

しかし、2024年以降はこの流れは大きく変化するだろう。

つまり、日銀は超金融緩和を継続しているが少なくとも2024年には修正せざるを得ないからだ。

日本の一般政府債務残高/GDPは260％だが、これは第二次世界対戦直後を超え異常状態である。英国は104％、ドイツ70％未満、米国は130％、に比べ突出している。

政府が発行する国債の半分を日銀が買っている訳だがこれは紙幣を発行していることと実質的に同じである。

大量発行の円は下落するのは当然であり、米国と日本の金利差だけで説明出来るものではない。ドル円は150円を超えて160円も考えられる。

次に株価動向について、外人投資家主導の株式市場はドル建て日経平均株価で考えるべきである。

上記のグラフで見ると、1989年バブル絶頂期の日経平均株価の史上最高値の38915円のドル建て日経平均株価は270.3ドルであった。（270.3ドル×144円＝38915円）

そして、31年ぶりの2021年2月に279ドルの高値（日経平均株価は29452円÷ドル円105.3円）を付け、31年ぶりのダブルトップをつけている。

日経平均株価の年内高値予想の35,000円の場合、ドル建て日経平均株価は233ドル（35,000÷150円＝233ドル）と見込まれる。
そして、2024年に予想する日経平均株価20,000円の場合のドル建て日経平均株価は133ドル（日経平均株価20,000円÷150円＝133ドル）、2025年の日経平均株価15000円の場合のドル建て日経平均株価は115ドル（日経平均株価15000円÷130円）となる。

まず、金利についてだが、日銀が新発10年債中心に年80兆円以上買い続けた結果、日銀の保有額が500兆円越えまで膨らみ、下記のチャートで分かる通り、10年債利回りより8年、9年債利回りが高い逆イールドと歪んだ金利体系となっている。10年債金利の上限を0.5％に維持し続けるのは困難であり、超金融緩和政策終了時期の目途がたたない状況が続いている。

日銀は国債の保有について、一旦マーケットに出たものを買っているとして問題がないことにしているが、実質的には「財政ファイナンス」であり、財政法5条に違反している。

一方、株式市場においては日銀が日経平均型やTOPIX型のETFを買い続けた結果、保有額が時価で50兆円を超えた。中央銀行が自国の株を買うのは世界的に例がなく、処分する必要があるが市場全体の時価総額の8％の株を市場で売却となれば株式市場は暴落する。従って、できるだけ市場に影響ない方法で実施すると考えられる。

個人の金融資産が2000兆円あり、1000兆円が現預金であるので、貯蓄から投資への流れを作ることによる処分策が予測されるが、その柱となるのが、昨年末に発表したＮＩＳＡの年間投資枠を現行の3倍にして、非課税の生涯投資枠を1800万円する案だ。

この様に、日本の株式市場と債券市場が日銀によって買い占められ、機能しなくなっており、これは資本主義よりむしろ社会主義による国家統制に近い。

2023年1月3日20：00 （48） ^2023年の株価の見通し 日経平均株価の高値は29000円 安値は23000円～20000円 ドル円は160円～125円

今年の株価は昨年同様、上値は重く、下値リスクの高い相場展開になると思われる。

世界的に米国をはじめとする先進諸国は超金融緩和政策を修正している局面にあるが、日本は依然としてデフレ経済状況から脱却できず、更に世界的な資源高の影響受けてスタグフレーションの状況になりつつあります。

つまり、他の先進諸国と異なり日本は超金融緩和政策を継続している状態にある。

そして、日銀の総資産が736兆円とGDP比130％になっている。

一方、米国FRBは現在の9兆ドル（米国ＧDP23兆ドル比39％）の資産を2025年までに2.25兆ドル縮小し、6.56兆ドル（ＧDP比28％）とする見通しを示している。

日銀が総資産を米国並みにするにはGDPと同額の560兆円を超える膨大な縮小政策が必要となる。

又、日本の債務は1200兆円とＧＤＰ比200％を超えており、米国108％、フランス98％、イギリス85％、ドイツ59％、中国52％と比べると突出した債務比率である。

従って、この様に異常に膨張した日銀の資産や日本の債務は縮小せざるを得ない訳だが、その過程で日本経済や株価に相当な下振れ圧力がかかる可能性高い。

日経平均株価の長期波動（上記のチャート）を見ると、1989年と2021年に2番天井（ダブルトップ）を付けて、現在は調整局面にあり、長期的には日経平均株価は10000円を付けに行くと思われる。

2022年9月28日12：00 （47） ^円の価値と株の価値の低下に よる株価の下値目途 ドル建て日経平均株価157ドル、日経平均株価23500円

2020年3月に付けたドル建て日経平均株価１５７ドル（日経平均株価16828円）の安値を目指す展開になっている。

ドル建て日経平均株価157ドル×ドル円150円は23500円となり当面の安値目途となりそうだ。

また別の観点で、日本の経済規模と株式時価総額との関係でみると、現在の東証時価総額681兆円に対し、名目ＧＤＰ556兆円であるので、ＧＤＰ相当額の時価総額を適正とみると556÷681＝0.816となり、先々は26571円×0.816＝21700円が下値の目途となりそうだ。

2022年9月22日、遂に日銀はドル円が145円台に入ったところで円買い介入に踏み切り、一時的に5円程円高に振れた。

しかし、円買いドル売りは当然ドルの外貨準備の上限がある。

現在のドルの外貨準備高は1.29兆ドル＝185兆円であるが、外為市場1日の取引額の3日分程度しかない。

この様に円買い介入規模には限度があることから、逆に円買いによる外貨準備の減少を見て投機筋の円売りを誘う恐れがある。

従って、ドル円を140円台の円安で止めることは難しく、介入が途切れた後には更なる円安が予想される。

3分の一戻りの計算だと、（360-75）÷3＋75＝170円となる。

➁異次元緩和による円安との視点で、現在の日銀の国債保有額が517兆円となっており、2013年3月の黒田体制による異次元緩和政策スタート時の日銀の国債保有額の130兆円から現在の517兆円まで387兆円増加した。387兆円は日本のＧＤＰ544兆円の71％に相当するので2013年3月のドル円の94円の71％増で94×1.71＝160.74円となる。つまり、異次元緩和による理論値のドル円は160円となる。

2008年の12808万人をピークに毎年減少しており、2100年には4108万人とほぼ明治33年当時の人口まで減少すると予測されている。

2022年5月9日24：00 （46） ドル建て日経平均株価は一昨年以来の安値更新し 下げ基調の日経平均株価は20000円を目指す

157ドルの場合、ドル円為替が133円で日経平均株価は20880円、160ドルの場合でドル円為替が130円の場合20800円となる。

上記のドル円チャートから今回のドル円は2番天井を付けに行く過程にあり、135～145円と考える。

日経新聞と日本経済研究所はドル円の購買力平価理論値を1ドル=99円としているが、実態はかなり円安に振れている。

大幅円安の主たる要因は「矢野財務事務次官がこのままでは国家財政は破綻すると批判した」一般政府債務残高がGDP比256％まで膨らみ、第二次世界大戦直後の状態を超える異常な政府債務残高が起因していると言える。

他の先進諸国のドイツ68.9％、英国103.7％、米国127％に比べ突出している。

そして、その過程で日銀の日本国債の保有額が538兆円となっているが、これは紙幣の増刷と同じ効果と捉え、マネーストックの広義の流動性2000兆円に対し26.9％となることから、購買力平価理論値の99円に対しての1.269倍は125.63円となる。

今回の円安は円通貨の大量発行による円の価値の下落である為、想定外の円安の様相を呈している。

2022年1月26日20：00 （45） 日経平均株価とマザーズ指数 波動と下値の目途

上のチャートは2020年3月16日を起点とした日経平均株価とマザーズ指数のチャートです。マザーズ指数は高値から43％下落しているが、日経平均株価は12％止まりである。

マザーズ市場ではこれだけ下落すると追証がらみの投げも伴った下落になったと思われるがまだ底打ち感がなく、ここまで押すと節目として750ポイントから全値押しの600ポイント割れも考えられる。

日経平均株価については、日銀による買い支えもあり、12％程度と下落率は少ないが、日銀の買いは前場で2％以上下落した局面で701億円と以前よりかなり少額となっており、相場の方向性を変える力はなくなっているようだ。従って、節目の27,000円以下はかなり自然体に近い下げ相場になりそうだ。

日銀が買い支えた株が50兆円と東証時価総額比7％になった。国家が自国の上場株を買い支えるというのは中国でもやっていないし、資本主義の国ではありえないので、いずれ売却する必要がある。

株式の時価総額はGDPと相関性が高い。日本のGDPは2021年の名目GDPは５５３兆円であった。

ところで、日本の名目ＧDPの推移は次の通りある。

西暦年	名目GDP	西暦年	名目GDP
1996年	535兆円	2017年	553兆円
1997年	543兆円	2018年	556兆円
1998年	536兆円	2019年	559兆円
2000年	535兆円	2020年	538兆円

上記のように日本の名目GDPは20年以上ほぼ横這いである。

20年以上もGDPが伸びていない国の株式の時価総額はGDPが基準値である。2022年1月25日の東証時価総額は700兆円である。

名目ＧＤＰ553兆円÷700兆円＝0.79となる。

（1月25日の日経平均株価27131円）×0.79＝21433円。

本来の妥当な株価水準は21,500円であるが、日銀が50兆円の株式（東証時価総額の7％）保有していることから、21433×1.07＝22,933円となる。従って、日経平均株価の押し目の目途は23,000円となる。

2022年1月3日20：00 （44） 2022年の相場見通し 上値は重く（日経平均株価高値31,000円） 下振れリスク（安値24,000～20,000円） ドル円レンジ117円～100円

今年は昨年までのFRBの超金融緩和政策は終焉し利上げ政策に変わる。日本はデフレ経済から脱却できないため、超金融緩和政策は継続される。

米国の6％インフレに対し、日本はデフレであるので、理論的にはドル円は円高になるはずだが、実際には円安に推移している。しかし、今後修正される可能性がある。現在の為替は理論価格より30％も円安になっている。又、ビッグマック指数において、日本は390円（3.55ドル）で米国の650円（5.65ドル）より約40％安くなっている。

ところで、日本の債務残高がGDP比256％と他の主要国のイタリア155％、アメリカ127％、フランス113％、イギリス103％、ドイツ68％と比較して異常に高く、日本国債の発行残高が1219兆円で、この内、日銀が538兆円保有している。国家が発行した債券を国家機関が買っており、企業で言えば、親会社が発行した債券を子会社が引き受けていることになる。これは実質的には538兆円の日本紙幣を増刷したこと同じになる。これが円安要因になっているのではないかと考えられる。
しかし、現在のドル円が理論値より30％から40％円安なっているので円高に修正される可能性がある。現在の115円を20％円高に修正すると92円となるが、年内にはドル円は100円程度に修正される可能性が考えられる。

2021年末のドル建て日経平均株価が250ドルであり、10％ダウンで225ドルとなるが、ドル円が100円となれば日経平均株価は22,500円となる。

昨年の日経平均株価は年足陽線だが、ドル建て日経平均は陰線であった。
(年足チャート①）

今年も陰線の可能性が非常に高いと思われる。

（注）ドル円117円の根拠

日銀の538兆円の保有は紙幣の増刷と同じ効果と捉えて、マネーストックの広義の流動性2000兆円に対し、538兆円は26.9％になる。

現在のドル円の理論的に妥当なレートが92円とした場合

ドル円92円×1.269＝116.748円≒117円となる。

しかし、妥当な理論値が93円の場合は118円、95円の場合は120円になる。

2021年12月2日20：00 （43） ドル建て日経平均株価は典型的な二番天井を形成 ～本格的な下げ相場入りの様相～

11月30日の下げは本格的下げ相場の様相を呈している。

日本株市場は外人投資家主導であり、外人投資家のパーフォーマンスはドルベースである。
上記のチャートはドル建て日経平均株価と円ベースの日経平均株価であるが、ドル建て日経平均株価の二番天井（278ドル）は1番天井（286ドル）より低く、その間の安値（249ドル）を11月30日に下回り245ドルとなったことで本格的な下げ相場に突入したと思われる。

11月30日の下げの契機は新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染を嫌気した買い方の第一弾の投げによるものだと思われるが、今後、第2段、3段の投げにより本格的な下げ相場に入るだろう。

2021年9月22日18：00 （42） 日経平均株価は二番天井を形成 恒大集団の経営危機～リーマン危機再来を懸念

唐突な菅総理不出馬表明よる3万大台回復は売り方の踏み上げによるもので、ショートポジションは買い戻して終了するので、更なる上値買いは期待できず、天井の可能性が高くなる。

さらに、中国恒大集団の経営危機が表面化してリーマン危機の再来を懸念する状況となり、調整局面入りの可能性がより高まった。

恒大の負債は30兆円と中国ＧＮＰの2％と規模が大きく社債の利払い日が9月23日以降に集中するので、中国政府の救済措置がないと経営破綻の可能性が高まり中国金融システムに影響が出る。

2021年9月7日11：00 （41） 菅氏突然の不出馬表明による売り方踏み上げ相場

菅総理は当初、総裁選には当然出馬すると発言していたにもかかわらず突如不出馬を表明したことで、株価は急騰している。

菅政権での衆議院選挙では自民党の過半数割れが予想されていたことから、新たな総裁になれば衆議院選挙での大敗は避けられると見て株価急騰した。

自民党の新総裁選出は9月29日となりそうだが、河野氏や岸田氏が総裁になった場合、自民党の議席の大幅減は避けられないとしても過半数維持が見込まれる。

しかし、自民党の派閥による派閥議員の為の政治体質は変わらないことから、自民党支持の減少の流れは避けられない。日本の政治も国民による国民の為の政治という本来の基本理念に立ち返るべき時期に来ているようだ。

衆議院選挙の開票は早くても10月末になる為、その間、日経平均株価30,000円相場を維持するのは難しく、調整局面入りの可能性。

2021年7月20日8：00 （40） 明確に底割れの様相を呈する日経平均株価

既に当社ホームページで底割れのテクニカル判断のタイミングは5月13日の日経平均株価27448円及びドル建て日経平均株価250.21ドル割れとしていたが、7月20日以降に底割れの様相を明確に呈すると思われる。

2％以上下落すると日銀のETF買いが入ることで売り方が下値を叩きにくい為、なかなか底値を付け難い日柄のかかる下げ相場になっている。7月14から7月19日まで4日連続安となったが、大幅下落日はなくトータルで3.85％しか下がっていない。

日銀のETF買いが入った6月21日と4月21日は次の通り。

6月21日の場合（6/21に日銀がETFを701億円買い付け）

月/日	日経平均下落幅　円	下落率
6/21	－953円	－3.3％
6/18	－54円	－0.2％
6/17	－272円	－0.9％
6/16	－150円	－0.5％
合計	－1429円	－5％

 

4月21日の場合（4/21に日銀がETFを701億円買い付け）

月/日	日経平均株価下落幅	下落率
4/21	－591円	－2％
4/20	－584円	－2％
合計	－1175円	－4％

 

7月14日から7月19日までの場合（日銀によるETF買いは無し）

月/日	日経平均株価下落幅	下落率
7/19」	－350円	－1.25％
7/16	－276円	－1.0％
7/15	－329円	－1.2％
7/14	－109円	－0.4％
合計	－1064円	－3.85％

 

2021年7月14日16：00 （1） 深刻な問題を抱える日本経済

①日銀の日本株保有額（50兆円）

ついにGPIF（公的年金の運用機関）の保有額（47兆円）を上回った。

国家（中央銀行）が上場株を大量に買い保有し続けるのは先進資本主義国ではありえないと言える。買い続けている間は株価上昇要因になるが、買い増しをしないとなれば、将来の売り圧迫要因となる。

②生産性の低下

1980年代後半には「Japan is number one」と言われた時期もあったが、現在は生産性が世界で26番目まで落ち込んでいる。G7（Group of Seven）では最下位。

③原油の大幅高

非資源国で原油輸入依存の高い日本経済にとって、原油高は製造コストアップと国内消費減となる。

④人口減少

人口減少が明確になっており、50年後に8000万人まで減少すると予想されている。少子高齢化が進み、生産労働人口比率が一段と低下し生産性が一層落ち込む。

⑤債務過多・借金大国

GDP600兆円に対し借金が1200兆円と借金比率が200％超となり、イタリアの130％、ギリシャの180％を上回る借金大国になっている。第二次世界戦直後の日本の債務調整（国内デフォルト）の実例もあるだけに無視できない潜在リスクである。

更に、国債発行総額1000兆円の50％に当たる500兆円を保有する日銀は市場から毎年80兆円を買い付けしているとしているが、実質的には直接政府から買い付けをしている内容であり財政法5条で禁じられている「財政ファイナンス」に当たると言える。

この様に、株式市場債券市場共、国家統制による社会主義的経済の様相を呈しているが、そうしないと現状維持が難しくなったからではないかと考えられる。

従って、政府によるコントロールが強く、市場主義に反する日本マーケットに疑問を感じる海外投資家の日本マーケット離れが懸念される。

2021年7月9日16：00 （39） 下落率の大きいドル建て日経平均株価 ～外人投資家のパフォーマンスが悪化し下げトレンド入りか～ 日経平均株価24000円を目指す

昨年3月16日に急落したコロナショックで日経平均株価の17000円割れの安値から2021年2月15日の30000円越えの高値までは日経平均株価はドル建て日経平均株価とほぼ連動していたが、その後はドル建ての下げ率が大きく、最大の投資家である外人投資家は当然ドルベースで運用していることから、パフォーマンスが悪い日本株のウェイトを下げざるを得ない。

底割れするかの判断基準としては、5月13日の引けの安値である日経平均株価27448円、ドルベースの250.21ドルを割れてくるようだと大きく下値を探る展開になると思われる。

ところで、現時点のドル円為替について、実質実効レートに対し現在111円前後とかなり円安局面にあるが、現在の実質実効レートに基づくドル円均衡値は95円と推計されている。

従って、今後ドル円は均衡値に向かって円高に転じる可能性が高いと考えられる。

ケース①として

ドル建て日経平均株価が250ドルとして、ドル円のレートが95円となった場合、日経平均株価は23750円となる。

ケース②として

ドル建て日経平均株価が240ドルでドル円が100円の場合、日経平均株価は24000円となる。

従って、今後、為替レートが均衡値に接近する局面での日経平均株価は24000円前後と想定できる。

また、現在（7月8日）東証一部の時価総額は713兆円であり、日本の名目GDPは約600兆円である。株式の時価総額のニュートラルな水準は名目のGDPである。

従って、株式時価総額の600兆円とすると現在の713兆円の84％にあたる。7月8日の日経平均株価28118円の84％は23600円となり、ケース①、ケース②とほぼ同じ日経平均株価が算出される。

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2021年6月21日16：00 （38） 日経平均株価は三角持ち合い底離れか ～FRBの量的金融緩和縮小懸念～

 
 

6月16日にFRBがゼロ金利政策の解除時期を2023年以降との方針を示したことに加えて、セントルイス地区連銀総裁が今年中の利上げを求める発言をしたことを警戒し、先週末のＮYダウの下落も影響して、6月21日の週明けの日経平均株価は953円安の3.3％下落した。しかし、この日は4月21日以来,久しぶりに日銀がETF（TOPIX型）を701億円買い付けしているので、3～4％のリバウンドの可能性がある。

6月16日にFRBがゼロ金利政策の解除時期を2023年以降との方針を示したことに加えて、セントルイス地区連銀総裁が今年中の利上げを求める発言をしたことを警戒し、先週末のＮYダウの下落も影響して、6月21日の週明けの日経平均株価は953円安の3.3％下落している。しかし、この日は久しぶりに4月21日以来の日銀によるETF（TOPIX型）を701億円買い付けしているので、3～4％のリバウンドの可能性がある。

既に、5月24付の当社ホームページの「コロナ禍での株価のゆくえ」でも指摘している様に、コロナ対策の世界的な超金融緩和政策が変更されると株価が大幅下落するとしているが、まだコロナの収束が見えない状況で金融緩和政策の変更がないと思われることから、年内に一気に大幅に下落する可能性は低いと考えられ日経平均株価で言えば、年内下値は24,000円程度と考える。

しかし、今年の後半から来年にかけてはコロナの収束が見えてくることで金融政策が修正される可能性があり、日経平均株価は20,000円を下回る展開になるのではと読んでいる。

 

新型コロナが世界的に拡大することを警戒し日経平均株価は、2020年1月13日の24,115円から3月16日の16,358円迄32％急落したが、その後ほぼ1年後の2021年2月15日に30,714円と2倍近くに上昇している。

上昇の要因はコロナ感染拡大による経済の悪化を阻止するための世界的な超金融緩和政策によるものである。

今年3月にも米国は200兆円のウイルス経済対策を打ち出す等、欧・米・日・中国と先進大国は大幅な金融緩和政策を行っており、世界的に株価は高水準を維持している。

日銀の総資産は714兆円（貸出125兆円、国債530兆円、ETF35兆円<時価50兆円＞）とＧＤＰの1.3倍まで膨らんでおり、米国ＧＤＰ比35％のＦＲＢ総資産707兆円と比較しても日銀の異常さが際立つ。

しかし、コロナ禍が続く限り世界の金融緩和政策は維持される可能性が高いことから現状での株価の大幅な下落の可能性は低いと考えられる。

しかし、来年にはコロナも終息して金融緩和政策が修正されるとなれば、日経平均株価は大幅調整することになるだろう。

今年の2月、3月の日経平均株価30,500円前後の高値から調整局面になっている。
ファンダメンタルズの要因としては円高があるが、日銀はETF買いを日経平均型からTOPX型に切り替え、年間6兆円買いの条件も取りやめたことも影響している。

円高の影響について、今年と昨年の株価とドル円の関連性を見れば理解できる。

今年3月31日の110円28銭から4月20日の108円20銭と1.88％円高になる局面で30,700円の高値から29,000円まで5.5％調整している。
（日経平均株価は為替変動率の約3倍の変動率。）

（チャート①）

昨年は3月の新型コロナがきっかとなる急落局面でも2月19日の112円台から3月9日に101円迄10％円高となり、日経平均株価は24000円から16358円まで30％下落している。

（今年の3月同様、日経平均株価は為替変動率の3倍の変動率）

（チャート②）

今後の株価もドル円の動向次第といった感じではあるが、現時点でのファンダメンタルズ上には円高要因が少ないことから、大幅下落はないのではないか。

米国と中国やイランとイスラエル等の基本的に有事懸念局面の為替は通常ドル高円安に動くものである。

仮にドル円が更に106円まで円高になった場合、110円28銭から3.8％の円高となり、3倍は11％となり、30,700円の11％ダウンは27500円となるが、押してもせいぜいその程度だろうと考える。  

コロナ禍の非常事態宣言中の2021年2月16日に30467円と3万円台の大台に乗せたが、不景気で世界中に新型コロナの感染最中にバブル期の1989年の38915円を超えて初の4万円大台達成は果たして可能かどうかを考えたい。

下記の表はバブル期の1989年末と現在との指標を比較。

（注）イールドスプレッド＝10年国債利回り－株式の益利回りであり、数字が低いほど株式が割安である。

1989年12月29日の4万円直前を付けたバブル期と現在との指数の比較表を見ると、ＰERでは現在は1989年末のほぼ半分、PBRでは4分の一、配当利回りは約3倍、イールドスプレッドは8％近く割安となっており、バブル期の異常な数値に比べ、たとえ4万円達成しても異常さはないと言える。

それでは現在において、日経平均株価を40000円と仮定した場合の指数を1989年末のバブル期と比較すると次のようになる。

上の表の様に、例え日経平均株価が4万円となっても、1989年と比較すると、PERはかなり低く、PBRはほぼ3分の一で、配当利回りは3倍で、イールドスプレッドは6％以上割安となっている。

日本政府や欧米が超金融緩和政策を維持すれば、日経平均株価の４万円は可能と思われる。しかし、政策変更をすると大幅調整局面に入ると考えています。

今回の新型コロナの影響での世界的な株価調整局面はやはり2年程度の調整期間が予想され、一般的には3段階程度の大きな波を描いての下げ相場となると思われる。そして、一波動毎、下げ期間が長く、戻り期間が短い波動となることから中途半端な押し目買で入った場合に利食いのタイミングがつかめずに高値掴みになりかねないので戻り局面では確実に売却をすることが必要である。しかし、リバウンド局面でショートポジションから入れば2段、3段の下げ局面での買い戻しで大きなリターンを狙うことができる。

但し、当然ではあるが個別銘柄の場合は、株価指数売買とは異なり波動の習性や新たな材料や業績を考慮した上での売買が必要である。

新型コロナウイルスが中国湖北省武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっていることから米政府が調査を進めていることをトランプ大統領が明らかにした。

しかし、米政府は生物兵器として人工的に作成されたとする見解については現時点では排除して調査している様だ。

下記の表は世界各国の新型コロナの感染者数であるが、人口3億人の米国の感染者の70万人弱に対し、人口13億人のコロナウイルス発祥地の中国の感染者数の8万人は如何にも少なく、コロナ策略の疑惑を感じさせる。

米国長期金利とドル円チャートもコンドラチェフサイクルと同様、下記の様に2022年以降に大底を示している。

日本や欧州の短期金利は既にマイナスになっており、米国も利下げモードで2022年には短期はマイナスとなり、長期はゼロ金利になると思われる。従って日米金利差がほぼなくなることによってドル円が60円台の大幅ドル安円高が予想される

日本、欧州、米国の長期金利が零となれば資本主義歴史上初となり、ドル円が1ドル60円台になれば360円の固定相場から変動相場制移行以来初めてとなり、令和恐慌（コロナ恐慌）の最終局面になるのではないか。

新型コロナの終息は専門家による医学的見地から2022年と予測があるようだが、マクロ経済サイクルのボトムと一致する

覇権安定論（チャールズ・キンドルバーガーが発表）は覇権国が諸国に利益を提供できる国際体制を構築・維持することが重要ということだが、現在の米国のトランプ大統領は高関税政策を強行する等自国優先スタンスであり、世界経済の不安定の要因になっている。

1929年の米国株の大暴落から始まった世界大不況からほぼ100年が経とうとしている。

現在、米国、日本、欧州、中国において、金融緩和政策で景気を維持しようとしているが、日本や欧州は既にマイナス金利のゾーンに入っており、米国にしても利下げの余地が少なくなっている。つまり、世界的に今後、金融政策による効果的な景気浮揚策は打てないと言える。

そして、さらに現在、新型コロナウイルスが世界的に萬栄しつつあり、これが世界不況を決定づけることになると思われる。

WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルスをパンデミック（世界的な大流行）とみなすと宣言した様に、今後さらに拡大が予想される。世界の40％～70％が感染すると予測する専門家もいる様だが、そうなると数千万人が死亡する可能性がある。1347年にイタリアからヨーロッパに波及したペストは世界で8000万人以上が死亡したと言われている。

新型コロナがどういう風に拡大するかは読めないが、世界的な景気後退期に発生したことで世界的不況を決定づけることになる可能性が高いと考えられる。
日経平均株価については2020年代に10000円で底を付けるのは難しく、5000円位まで下落するのではないか。

日経平均株価は1989年12月に38915円の史上最高値をつけたが、30年後の現在も40％も下値にある。一方、NYダウは現在、1990年1月高値の2倍以上の水準にある。（上記チャート参照）

日本は米国や中国等にIT革命で大きく出遅れて生産性が低下し続けている。実質成長率0.5％の低成長時代が今後も続き、株価も低迷する可能性が高い。

加えて、米国がアメリカンファーストにより、中国などの輸出大国に保護主義による高関税政策を要求することにより、世界経済の成長鈍化懸念が出ており当然、間接的にも輸出大国の日本へのマイナスの影響がでる。

サマーズ元財務長官は、「先進諸国の実質利子率がマイナスに陥った可能性があり、長期停滞に陥った可能性」を指摘しているが、ゲーリー・シリング調査会社社長も、「米国の企業業績が減速し、物価低下・金利低下の方向性で株価が低迷する」と判断している様だ。

FRBによる7月以降の利下げの公算が高い様だが、これは米国経済の成長に陰りが出てきて利上げに耐え切れない為であることから、金融緩和を好感しての株買いは避けたい。
特に日本株市場についてはドル安円高要因にもなることから、株価下落圧力がかかる。

5月30日にトランプ大統領はメキシコの不法移民対策が不十分として、6月10日から全製品に5％の追加関税をかけると発表した。

対策が不十分であれば、7月1日10％、8月1日に15％、9月1日に20％、10月1日に25％への段階的に引き上げるとしている。

中国での生産拠点を持つ企業が中国からメキシコやベトナム、台湾へ移転や迂回輸出する等でメキシコなどから米国への輸出額が増えている。

現在、米国の中国への高関税策に対し、中国が報復関税策を取る等交渉が難航しており、更にメキシコへの高関税政策は更なる世界貿易の縮小が懸念される。

1929年の世界大恐慌は米国が1930年に国内産業保護の為に1000の輸入品目に40％の高関税をかけ保護貿易を展開し、これに対し、カナダ、フランス、イギリス等が報復関税措置に出て、関税引き上げ合戦が繰り広がり、世界貿易が一気に縮小した。その結果、米国株は1929年の高値から1932年までに90％下落した。

今回の米国の自国産業の保護の高関税政策により1929年のような大恐慌に発展する可能性を警戒すべきであるが、90年前の経験から同じ過ちは避ける可能性が高いのではないかと思われる。

しかし、可能性がゼロではないと認識しいておく必要がありそうだ。

警戒すべき主なる問題点は下記の通り

①難航する米中通商協議

5月5日に、2000億ドルの中国製品に5月10日以降10％から25％の高関税を実施し、さらに、まだ関税対象でない3250億ドルの製品についても25％の関税をかけることも検討するとしたトランプ大統領のツイッター投稿により、一時的に株価が大幅下落をしたもののその後かなり戻した。しかし、5月7日に米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表部とムニューシン財務長官が関税引き上げを表明したことで、株式市場は関税引き上げの確度が高まったとして深刻に受け止め大幅下落となった。

中国の経済成長は鈍化しており、米国からの通商協議での要求を受け入れる余裕がないとして、為替条項も含めなかなか米中の合意は難しそうだ。

②米商品先物取引委員会（CFTC）によるとVIX指数先物の売り越し残高が4/30現在18万枚と2004年の統計開始以来最大となっている。VIX指数も直近11と底値近辺であり、今後買い戻しでVIX指数が大幅上昇する可能性がある。

VIX指数の過去の高値は2008年10月のリーマンショック時に89.53、2011年10月のギリシャ危機は46.88になっているが、今回、30～40まで上がるとなれば株価はかなり下落する可能性がある。

③下記のチャートはNYダウと日経平均株価の推移を示しているが、ともに三尊（ヘッド・アンド・ショルダー）天井型チャートを形成しており、日経平均株価は19000円台まで調整する可能性がある。