相場見通しバックナンバー

相場見通し

2012.12.25.8:00    
2013年の日経平均株価の高値は12000台から15000円台

2013年の株式市場は強気相場になるだろう。高い国民の支持を得た安倍政権が民主党政権下の日銀の政策の誤りを思い切って切り替えることでデフレと円高はほぼ修正されることになるだろう。安倍総裁が掲げる2%インフレの本気度はかなり強い。日銀がマネタリーベースを思い切って引き上げることで円安とインフレが同時達成できる。2%のインフレを達成すれば$円為替も90円〜100円になるだろう。(下の図表@:一目均衡表では89円と102円が節目になっている。)円高デフレは金融政策だけで修正できるにも拘らず実行しなかった日銀の罪は大きい。円高デフレにより倒産した企業や苦しい生活を余儀なくされた国民への罪である。
通貨も物の価格と同じ原理で動く。供給量が少なければ高くなり、多くなれば安くなる。つまり、円通貨をどんどん発行すれば必ず安くなる。そして、相対的に物の価値が上がり、インフレになる。つまり、安倍政権が掲げる2%インフレは実現性が高く、デフレ経済から脱却出来ることになる。
円安になれば輸出関連企業収益は大幅にアップする。輸出企業は大手企業が多く上場会社の収益全体を大きく底上げする。また、インフレ基調になれば、在庫投資意欲が高まり、設備投資も増える。企業収益が増えれば、賃金アップや雇用の拡大にも繋がる。失業率の改善や賃金アップや物価上昇は消費需要を増やす。その結果、内需関連企業の収益もアップする。この様に経済は連鎖して拡大し、名目GDPは増加し、名目成長率も上昇する。従って、新政権が掲げる名目成長率3%は達成出来ることになる。

この様に経済がデフレから脱却して、成長軌道に乗れば日経平均株価は12000円〜15000円に到達する可能性が高まるだろう。この点は株式時価総額と名目GDPとの比率で説明出来る。株式時価総額÷名目GDPの値は株価低迷期は0.5になるが、平均値は0.7である。株価の見通しが強気になると0.9以上に上昇する。現在の名目GDPの0.7の値は12,242円、0.9は15,740円となる。(この計算値やグラフによる詳しいデータは情報会員サイトの相場見通し欄で解説している。)株価チャートでも12000円台と15000円台は節目となっている。(下の図表A:日経平均株価の年足チャートの一目均衡表では12658円近辺と15001円が節目となっている。)
この様に、
2013年の日経平均株価の高値は12000円台から15000円台になる可能性が高くなったと考えられる。
                 〜図表@

                〜図表A
2012.12.18.9:00
自民党政権と電力株
安倍総裁による新政権が誕生することになった。295議席と単独多数を獲得し、公明と会わせて325議席になり、衆院再可決可能の定数の3分の2を確保した。圧倒的勝利である。安倍総裁が選挙演説で話した公約をどんどん実行して欲しいとの国民の強い気持ちが反映した結果だと思う。各政党の政権公約の中で、最も現実的で成果が期待できる政権公約であった。
原発ゼロと書いたみかん箱で作った様な演説台で訴えた管直人は前総理でありながら、小選挙区で落選したように、国民受けだけを狙った非現実な公約はかえって国民を馬鹿にしていると反感を持たれたのではないか。原発ゼロ政策で推し進めた場合、電力会社の独自での経営の継続は難しく、国の支援と継続的な電力料金の引き上げなしに企業経営は成り立たない。つまり、国民負担なしには電力会社の存続はない。ある企業経営者は「原発の設置に大きな工夫をすることでかなりリスクを落とせる。原発ゼロを前提に考えるのではなく、原発リスクの減価方法をもっと研究すべき」と話していた。自民党の原発政策は決してゼロとは言わず、見えないところがあるが、自民党圧勝結果の翌日、東電がストップ高となり、他の電力株も大幅高であった。このことは自民党の原発政策の明確にされてない部分に電力会社を積極的に買う何らかの要因が潜んでいるのか。


2012.11.18.22:00
日経平均株価は9,500円〜10,000円を目指す展開か
為替は円安基調になることが予想され、日経平均株価も当面、強気相場になりそうだ。9,500円から10,000円までの反騰があるのではないか。日本経済は外需依存が相対的に高いことから円安は企業業績への好影響度が高い。1$85円超えから日経平均株価は9,500円を超える展開になりそうだ。今後、外需依存関連企業が優位な戻り相場になりそうである。しかし、今のところは戻りの原動力はショートカバーと思われ、本格的な上昇相場とは行かず、取りあえず、日経平均株価10,000円のところで一服するのではないか。この水準を超えるのは新政権の本格的なデフレ解消策の具体化が必要である。
下記のチャートは日経平均株価の年足チャートである。9,500円と10,000円に一目均衡表の節目がある。


2012.11.17.20:00
当面は円安基調
野田内閣の解散と衆院選挙の確定後ドル円が80円大台に乗せたが、今後も円安基調は続くと思われる。要因としては次の2点にある。@安倍自民党政権の一段の金融緩和期待による円安A日本の国際競争力は低下しており、80円以上の円高は輸出企業にとって採算の厳しい水準になっている。
既にシャープやパナソニックは大幅赤字で企業としての継続も厳しくなっている。今後一層の円高だと日本の国際収支も赤字になるだろうし、大手輸出企業の国内の製造拠点の海外移転を加速させ、更に大量の失業者が発生することになる。新政権の下で日銀による円の供給量を一層増加させることで明確な円安トレンドへの転換を期待したい。
当面は85円から90円のゾーンまでの円安が予想される。
下記のチャートはドル円チャート。
85円と90円に大きな節目があり、当面の円安目途となる。



2012.10.23.21:00
高い潜在成長性企業を求める市場
10月6日の見通しでは市場の二極化現象と表現したが、東証一部市場の大型優良株と新興市場の銘柄の相場は明らかに違う。大型優良老舗企業は組織が大きく硬直的で柔軟性がなく、経営効率が悪い。1990年の直前までは日本企業の生産性は世界でナンバーワンと言われていたが、最近は20番以下に落ち込んでおり、国際競争力は大きく落ち込んでいる。一方、新興市場はベンチャー企業体質であり、組織の強直性はなくフレキシブルで生産性が高く時代の流れへの対応力が優れている。
直近にユニークなビジネス内容の企業が東証マザーズに上場している。10月19日に東証マザーズに上場した6069のトレンダーズでソーシャルメディアマーケッティングと女性のライフスタイル支援を事業としているが、市場で大変評価されている。公募価格2550円に対し、初値が6,500円で3日目には7,980円のストップ高で公募価格の3倍以上になっている。もうすでにPERは60倍に近い。高値は想定し難いが10,000円までには高値を付けるとは思う。しかし、事業内容に創造的な要素はあまりなさそうなので、調整もかなり大きなものになるのではないか。
この様に市場は旧態依然とした企業を嫌い、新しい事業形態の企業に飢えている。日本経済がデフレ不況からの脱却が出来ない状況が続く限り、東証一部市場の大型株は低迷が続く一方で新興市場で独自のビジネス内容の競争力のある企業が買われる展開が続くだろう。


2012.10.6.9:00
株式市場の二極化現象
証一部銘柄は全く上昇する気配がない。前回にも指摘した通り、チャート的には三角持ち合いを下振れしそうな位置にある。しかし、マザーズやジャスダックは三角もちあいから上振れのチャートになっている。東証一部銘柄は下げ続け、マザーズやジャスダックの中小型株は上昇し続ける様な二極化相場になりそうである。日経225銘柄などは戦後の日本経済を牽引したような大型優良株で占めているが、50年の歴史を経て、構造不況業種になりつつあり、投資妙味を全く感じさせない。かっての大型優良株は現在の為替レートでは国際的競争力で劣勢に立たされている。さらに高い人件費負担と年金負担でコストコスト競争力を一層弱めている。株式投資は競争力があって、高い成長力のある企業に投資するのが原則であるが、その点から東証一部の大型優良株は投資すべきでないと言えるのではないか。それではマザーズやジャスダック市場の銘柄の中から成長性のある事業を手掛けている企業に投資すべきだが、現在はっきりしているのはスマホやネットビジネスなどIT関連株である。2000年にネット関連株が赤字でも大幅上昇するなど理想買いで投資尺度が売上高倍率で計るなどITバブルがあったが、それから10年以上の年月が経った。今回はITの現実買い相場と認識し、ITを有効に活用して競争力あるビジネスを展開している企業を物色することになるだろう。その他はバイオや医薬関連の中で成長が期待できる企業だろう。
下の図はマザーズ指数とJASDAQインデックスグロース指数
共に三角もちあいを上放れているのに注目



  2012.10.12.10:00
三角持ち合いの下限ラインを切った東証一部市場

東証一部市場は三角持ち合いから下振れした。しかし、テクニカル指数は底値を示していない、と言うことは更に下がる可能性が高いことになる。では今後どう動くのかを想定しないといけないが、当面の下値はTOPIXでは6/4に付けた692.18ポイント、日経平均では8200〜8300円が目途になる。しかし、TOPIXが692ポイントを切るとバブル後の安値更新することになり、底が見えない相場に入ることになるがこの様な底なしの恐怖を感じさせる局面では短期的ではあるが大きなリバウンドの可能性が高い。リスクは高くなるものの、突っ込みを買い向かいリバウンドで利喰う売買には投資効果は高いのが常。
 2012.9.25.17:00
下振れを懸念させる相場

東証一部銘柄の動きには下振れ懸念を抱かざるを得ない。9月19日の日銀の金融緩和政策の発表日を高値にして調整の動きである。TOPIXは8月20日の高値769.78を抜けずに反落しているが、下の図の様に三角もちあい状態になっている。
       (TOPIXチャート)

問題は持ち合い後にどちらに振れるのかであるが、下振れ確率が70%、上振れ確率30%と考えている。
再上場した時価総額7000億円弱のJALが公募価格を10%下回り市場全体に悪い影響を与えているが、さらに大きな理由としてまず日銀の政策がECBやFRBと比較して如何にも後ろ向きの印象であることだ。10兆円の国債買い入れ枠の増額にしても実施時期は来年1月から10月であり、即効力がない。
ECBによる南欧国債の買い入れ枠は無制限であり、FRBは住宅ローン証券を月間400億ドル
(3.1兆円)雇用が改善するまで買い続けると期限や総枠を設けていない。この様に欧米の金融当局は出来ることはすべて実施しようとしているが、日銀は長期デフレ現象を何としても阻止しようとする姿勢が感じられない。デフレ経済基調のもとでは経済の回復も株価上昇も難しい。
従って、当面は大型優良株の長期上昇トレンドが難しい。買い対象の基本は中小型株である。
大型優良株については、テクニカルを駆使して株価波動を上手くとらえた売買をやるしかない。

2012.9.16.10:00

米連邦準備制度理事会(FRB)が13日にQE3(Quantitative Easing proguram3)を連邦公開市場委員会(FOMC)で決定した。今回のQE3の内容は次の2点である。
@住宅ローン担保証券MBS)を月次ベース400億ドル(3.1兆円)を期限とか総枠を決めずに購入し続ける。
Aゼロ金利政策を15年半ばまで続ける。
尚、このQE3は雇用が改善するまでやり続けると宣言している。
米国株はNYダウもSP500もリーマンショック前の過去高値である2007年10月の高値まで5%程度で到達しそうな位置にあり、達成する可能性が高いだろう。しかし、日本については日銀がデフレ脱却を果たす為円高を阻止し、製造部門の海外進出を抑えて雇用を改善し景気回復を果たせる様可能な政策をすべて実施しないと日本経済は完全に衰退してしまう。日本政府が明確なインフレ政策を打ち出し、何としても達成する姿勢が最も大事である。このままだと日経平均株価の10,000円が上限になるだろう


2012.9.10 22:00

4〜6カ月の国内総生産(GDP)の改定値が内閣府から発表されたが、実質で年率0.7%と速報値1.4%を下方修正し、名目でもマイナス1%と速報値のマイナス0.6%を下方修正している。デフレ脱却を掲げながら全く成果が出ない。本来ならここで日銀によるさらに強い金融緩和政策を打ち出すべきであるが、その気配がないのは如何にデフレに対する問題意識が薄いかと言える。これでは日本の代表的な優良株が上昇するには無理がある。米国が新たに金融緩和政策QE3を出してくればその影響で日本の優良株も戻り相場になるだろうが、現時点では日本の大型株は基本的には吹き値売りスタンスが有利だろう。

2012.8.23

日経平均株価9100円台が上値抵抗ラインか
日経平均株価は9100円台と7月25日の8300円台からほぼ1000円上昇している。タイミング的にもそろそろ警戒意識が必要であると考えている。吹き値売りスタンスで評価損銘柄を抱かえないように注意したい。一方、米国株はダウ平均株価で13200ドルとリーマンショック前の高値である2008年月5月の13058ドルを上回る水準で推移している。米国も決して良くはない経済状況下で株価は堅調である。日本もデフレ経済脱却が出来ず良くはないが、あまりにも株価水準は低い。特に日本を代表する様な国際優良株は惨憺たる状態である。これでは外人投資家も機関投資家も株式投資を敬遠するのは当然だある。一部の中小型株が個人投資家主導で堅調な動きをしているだけある。全体的には出来高は縮小し続けており力強さがなく、下振れ懸念を感じさせる。中小型株についても、いつまでも続く訳でもなく、あまり永くホールドしないよう注意した方が良いだろう。全体的に下向き局面では好業績の中小型株も下振れするだろう。


2012.7.23

この難しい相場へどう向かうべきか 
本日の引け値は、日経平均株価は8500.27円、TOPIXは720.61ポイントである。明日さらに下げても引け値は戻すような動きになるではないか。当面の安値はおおよそこの近辺になるのではないかと想定している。その後はリバウンドすると思っているが、この戻りは確実にはずしていくことが必要である。戻りは日経平均で8900円までかもしれない。その後に買いポジションを持ち続けるリスクがかなり大きいと考える。今回の相場を当初は日経平均で10000円もあるだろうと考えていたが、この相場の下への圧力が尋常ではないと感じた。日経平均株価からみるとその異常さは左程ではないが、東証一部の時価総額を表すTOPIX64日に700ポイントを割って、692.18ポイントを付けたことである。20093月の70033を下回り、東日本地震の震災に付けた766.73を下回っていることを考えるとこの相場は底抜けしている可能性があるということである。日経平均株価は、20093月は7054,98円であり、現在はまだ1500円も上回っているので底抜け感は感じないが、実態は底抜け相場に入っているのではと理解すべきではないか。ではこの相場はどこまで下げると考えるべきであるが・・・・・。現時点で、TOPIXは600ポイント、日経平均株価は6,800円台まで下げ余地があると考えている。なぜそんなに弱気になるのかと言えば、日本経済のデフレ不況に加え、米国、欧州の先進諸国の経済が弱体化し続けていることが根本的な要因である。欧州においては、経済力の全く異なる国々にユーロの単一通貨を適用することで修復困難な状況になりつつある。米国や日本の経済状況が良ければユーロの修復も可能かもしれないが、ギリシャ・スペインとドイツやフランスが同じ通貨というのはギリシャやスペインの経済の修復にかなり弊害になる。

米国は高い失業率で不況色があり、日本は構造的な不況の感がある。そこにユーロの単一通貨導入の失敗が世界恐慌の起剤になる恐れがあるこの相場環境にかなりリスクを感じさせる。