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宮原経済研究センター  
googleのデーターセンターに隣接する宮原経済研究センター
Miyahara Economic Res.Center
Provide valuable infomation to individual investors

~マクロ経済と企業価値情報提供


宮原経済研究センターは投資顧問でなく経済と企業を分析する研究機関

     厳選銘柄の高パフォーマンスを紹介
ジャストシステム(4686)
を2012年12月10日、355円で掲載
~2020年7月31日に8,490円と
24倍
GMOPG(3769)
を2013年6月7日2050円(その後2014年、2018年に2分割=コスト512円)で掲載
~2021年2月15日に
16,480円と32倍
Googleが印西市(宮原経済研究センター所在地)に日本初のデータセンター設立発表


12021年10月28日(木)日経平均株価の予想レン29,500~28,500円



2021年9月22日18:00 緊急相場見通し(42)
日経平均株価は二番天井を形成
恒大集団の経営危機~リーマン危機再来を懸念


唐突な菅総理不出馬表明よる3万大台回復は売り方の踏み上げによるもので、ショートポジションは買い戻して終了するので、更なる上値買いは期待できず、天井の可能性が高くなる。

さらに、中国恒大集団の経営危機が表面化してリーマン危機の再来を懸念する状況となり、調整局面入りの可能性がより高まった。

恒大の負債は30兆円と中国GNPの2%と規模が大きく社債の利払い日が923日以降に集中するので、中国政府の救済措置がないと経営破綻の可能性が高まり中国金融システムに影響が出る。



2021年9月7日11:00 緊急相場見通し(41)
菅氏突然の不出馬表明による売り方踏み上げ相場

菅総理は当初、総裁選には当然出馬すると発言していたにもかかわらず突如不出馬を表明したことで、株価は急騰している。

菅政権での衆議院選挙では自民党の過半数割れが予想されていたことから、新たな総裁になれば衆議院選挙での大敗は避けられると見て株価急騰した。

自民党の新総裁選出は929日となりそうだが、河野氏や岸田氏が総裁になった場合、自民党の議席の大幅減は避けられないとしても過半数維持が見込まれる。

しかし、自民党の派閥による派閥議員の為の政治体質は変わらないことから、自民党支持の減少の流れは避けられない。日本の政治も国民による国民の為の政治という本来の基本理念に立ち返るべき時期に来ているようだ。

衆議院選挙の開票は早くても10月末になる為、その間、日経平均株価30,000円相場を維持するのは難しく、調整局面入りの可能性。


2021年7月20日8:00 緊急相場見通し(40)
明確に底割れの様相を呈する日経平均株価


既に当社ホームページで底割れのテクニカル判断のタイミングは513日の日経平均株価27448円及びドル建て日経平均株価250.21ドル割れとしていたが、720日以降に底割れの様相を明確に呈すると思われる。

2%以上下落すると日銀のETF買いが入ることで売り方が下値を叩きにくい為、なかなか底値を付け難い日柄のかかる下げ相場になっている。714から719日まで4日連続安となったが、大幅下落日はなくトータルで3.85%しか下がっていない。

日銀のETF買いが入った621日と421日は次の通り。

621日の場合(6/21に日銀がETF701億円買い付け)

/

日経平均下落幅 円

下落率

6/21

953

3.3

6/18

54

0.2

6/17

272

0.9

6/16

150

0.5

合計

1429

5

 

421日の場合(4/21に日銀がETF701億円買い付け)

/

日経平均株価下落幅

下落率

4/21

591

2

4/20

584

2

合計

1175

4

 

714日から719日までの場合(日銀によるETF買いは無し)

/

日経平均株価下落幅

下落率

7/19

350

1.25

7/16

276

1.0

7/15

329

1.2

7/14

109

0.4

合計

1064

3.85

 


2021年7月14日16:00
特別経済セミナー(1)

深刻な問題を抱える日本経済


日銀の日本株保有額(50兆円)

ついにGPIF(公的年金の運用機関)の保有額(47兆円)を上回った。

国家(中央銀行)が上場株を大量に買い保有し続けるのは先進資本主義国ではありえないと言える。買い続けている間は株価上昇要因になるが、買い増しをしないとなれば、将来の売り圧迫要因となる。

生産性の低下

1980年代後半には「Japan is number one」と言われた時期もあったが、現在は生産性が世界で26番目まで落ち込んでいる。G7Group of Seven)では最下位。

原油の大幅高

非資源国で原油輸入依存の高い日本経済にとって、原油高は製造コストアップと国内消費減となる。

人口減少

人口減少が明確になっており、50年後に8000万人まで減少すると予想されている。少子高齢化が進み、生産労働人口比率が一段と低下し生産性が一層落ち込む。

債務過多・借金大国

GDP600兆円に対し借金が1200兆円と借金比率が200%超となり、イタリアの130%、ギリシャの180%を上回る借金大国になっている。第二次世界戦直後の日本の債務調整(国内デフォルト)の実例もあるだけに無視できない潜在リスクである。

更に、国債発行総額1000兆円の50%に当たる500兆円を保有する日銀は市場から毎年80兆円を買い付けしているとしているが、実質的には直接政府から買い付けをしている内容であり財政法5条で禁じられている「財政ファイナンス」に当たると言える。

この様に、株式市場債券市場共、国家統制による社会主義的経済の様相を呈しているが、そうしないと現状維持が難しくなったからではないかと考えられる。

従って、政府によるコントロールが強く、市場主義に反する日本マーケットに疑問を感じる海外投資家の日本マーケット離れが懸念される。



2021年7月9日16:00
緊急相場見通し(39)

下落率の大きいドル建て日経平均株価

~外人投資家のパフォーマンスが悪化し下げトレンド入りか~

日経平均株価24000円を目指す

昨年316日に急落したコロナショックで日経平均株価の17000円割れの安値から2021215日の30000円越えの高値までは日経平均株価はドル建て日経平均株価とほぼ連動していたが、その後はドル建ての下げ率が大きく、最大の投資家である外人投資家は当然ドルベースで運用していることから、パフォーマンスが悪い日本株のウェイトを下げざるを得ない。

底割れするかの判断基準としては、513日の引けの安値である日経平均株価27448円、ドルベースの250.21ドルを割れてくるようだと大きく下値を探る展開になると思われる。

ところで、現時点のドル円為替について、実質実効レートに対し現在111円前後とかなり円安局面にあるが、現在の実質実効レートに基づくドル円均衡値は95と推計されている。

従って、今後ドル円は均衡値に向かって円高に転じる可能性が高いと考えられる。

ケース①として

ドル建て日経平均株価が250ドルとして、ドル円のレートが95円となった場合、日経平均株価は23750円となる。

ケース②として

ドル建て日経平均株価が240ドルでドル円が100円の場合、日経平均株価は24000円となる。

従って、今後、為替レートが均衡値に接近する局面での日経平均株価は24000円前後と想定できる。

また、現在(78日)東証一部の時価総額は713兆円であり、日本の名目GDPは約600兆円である。株式の時価総額のニュートラルな水準は名目のGDPである。

従って、株式時価総額の600兆円とすると現在の713兆円の84%にあたる。78日の日経平均株価28118円の84%は23600円となり、ケース①、ケース②とほぼ同じ日経平均株価が算出される。



宮原経済研究センターにおける情報はあくまで当社の独自の見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び当社の情報提供者は一切責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるよう願いします。尚、「宮原経済研究センター」において公開されている情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。


2021年6月21日16:00
緊急相場見通し(38)
日経平均株価は三角持ち合い底離れか

~FRBの量的金融緩和縮小懸念~

 
 


6
16日にFRBがゼロ金利政策の解除時期を2023年以降との方針を示したことに加えて、セントルイス地区連銀総裁が今年中の利上げを求める発言をしたことを警戒し、先週末のNYダウの下落も影響して、621日の週明けの日経平均株価は953円安の3.3%下落した。しかし、この日は421日以来,久しぶりに日銀がETFTOPIX型)を701億円買い付けしているので、34%のリバウンドの可能性がある。

616日にFRBがゼロ金利政策の解除時期を2023年以降との方針を示したことに加えて、セントルイス地区連銀総裁が今年中の利上げを求める発言をしたことを警戒し、先週末のNYダウの下落も影響して、621日の週明けの日経平均株価は953円安の3.3%下落している。しかし、この日は久しぶりに421日以来の日銀によるETFTOPIX型)を701億円買い付けしているので、34%のリバウンドの可能性がある。

既に、524付の当社ホームページの「コロナ禍での株価のゆくえ」でも指摘している様に、コロナ対策の世界的な超金融緩和政策が変更されると株価が大幅下落するとしているが、まだコロナの収束が見えない状況で金融緩和政策の変更がないと思われることから、年内に一気に大幅に下落する可能性は低いと考えられ日経平均株価で言えば、年内下値は24,000円程度と考える。

しかし、今年の後半から来年にかけてはコロナの収束が見えてくることで金融政策が修正される可能性があり、日経平均株価は20,000円を下回る展開になるのではと読んでいる。

 


2021年5月24日16:00
緊急相場見通し(37)
コロナ禍での株価のゆくえ

~終息後に株価は大幅調整か~

新型コロナが世界的に拡大することを警戒し日経平均株価は、2020113日の24,115円から316日の16,358円迄32%急落したが、その後ほぼ1年後の2021215日に30,714円と2倍近くに上昇している。

上昇の要因はコロナ感染拡大による経済の悪化を阻止するための世界的な超金融緩和政策によるものである。

今年3月にも米国は200兆円のウイルス経済対策を打ち出す等、欧・米・日・中国と先進大国は大幅な金融緩和政策を行っており、世界的に株価は高水準を維持している。

日銀の総資産は714兆円(貸出125兆円、国債530兆円、ETF35兆円<時価50兆円>)とGDPの1.3倍まで膨らんでおり、米国GDP比35%のFRB総資産707兆円と比較しても日銀の異常さが際立つ。

しかし、コロナ禍が続く限り世界の金融緩和政策は維持される可能性が高いことから現状での株価の大幅な下落の可能性は低いと考えられる。

しかし、来年にはコロナも終息して金融緩和政策が修正されるとなれば、日経平均株価は大幅調整することになるだろう。

 


2021年4月20日21:00
緊急相場見通し(36)

日経平均株価の弱含みの要因は円高

今年の2月、3月の日経平均株価30,500円前後の高値から調整局面になっている。
ファンダメンタルズの要因としては円高があるが、日銀は
ETF買いを日経平均型からTOPX型に切り替え年間6
兆円買いの条件も取りやめたことも影響している。

円高の影響について、今年と昨年の株価とドル円の関連性を見れば理解できる。

今年3月31日の110円28銭から420日の10820銭と1.88%円高になる局面で30,700円の高値から29,000円まで5.5%調整している。
(日経平均株価は為替変動率の約3倍の変動率。)

(チャート

昨年は3月の新型コロナがきっかとなる急落局面でも219日の112円台から39日に101円迄10%円高となり、日経平均株価は24000円から16358円まで30%下落している。

(今年の3月同様、日経平均株価は為替変動率の3倍の変動率)

(チャート

今後の株価もドル円の動向次第といった感じではあるが、現時点でのファンダメンタルズ上には円高要因が少ないことから、大幅下落はないのではないか。

米国と中国やイランとイスラエル等の基本的に有事懸念局面の為替は通常ドル高円安に動くものである。

仮にドル円が更に106円まで円高になった場合、11028銭から3.8%の円高となり、3倍は11%となり、30,700円の11%ダウンは27500円となるが、押してもせいぜいその程度だろうと考える。  


 宮原経済研究センターにおける情報はあくまで当社の独自の見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び当社の情報提供者は一切責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるよう願いします。尚、「宮原経済研究センター」において公開されている情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。


2021年3月25日15:00
緊急相場見通し(35)

日経平均株価4万円は達成可能か

コロナ禍の非常事態宣言中の2021216日に30467円と3万円台の大台に乗せたが、不景気で世界中に新型コロナの感染最中にバブル期の1989年の38915円を超えて初の4万円大台達成は果たして可能かどうかを考えたい。

下記の表はバブル期の1989年末と現在との指標を比較。

 

年月

日経平均株価ベース

日経平均株価

19891229

38,915

2021324

28,405

 

PER

19891229

47.3

2021324

22.3

PBR

19891229

5.4

2021324

1.3

配当利回り

19891229

0.5

2021324

1.66

イールドスプレッド

19891229

+3.6

2021324

(-)4.0

(注)イールドスプレッド=10年国債利回り-株式の益利回りであり、数字が低いほど株式が割安である。

19891229日の4万円直前を付けたバブル期と現在との指数の比較表を見ると、PERでは現在は1989年末のほぼ半分、PBRでは4分の一、配当利回りは約3倍、イールドスプレッドは8%近く割安となっており、バブル期の異常な数値に比べ、たとえ4万円達成しても異常さはないと言える。

それでは現在において、日経平均株価を40000円と仮定した場合の指数を1989年末のバブル期と比較すると次のようになる。

 

年月

日経平均株価ベース

日経平均株価

19891229

38,915

2021年  未定

40,000円と仮定

PER

19891229

47.3

2021年未定

31

PBR

19891229

5.4

2021年未定

1.8

配当利回り

19891229

0.5

2021年未定

1.2

イールドスプレッド

19891229

+3.6

2021年未定

(-)2.8

上の表の様に、例え日経平均株価が4万円となっても、1989年と比較すると、PERはかなり低く、PBRはほぼ3分の一で、配当利回りは3倍で、イールドスプレッドは6%以上割安となっている。

日本政府や欧米が超金融緩和政策を維持すれば、日経平均株価の4万円は可能と思われる。しかし、政策変更をすると大幅調整局面に入ると考えています。

  


2021年3月12日21:00
緊急相場見通し(34)

コロナ禍での株高は続くのか
~ヘリコプターマネー・超低金利・IT革命効果~




ヘリコプターマネーはあたかもヘリコプターから大量にお金をばらまく様にマネーを供給することを意味するものであるが、フリードマン教授が最初に提唱したもので、FRBの元バーナンキ議長もデフレ脱却に有効と主張している。

日銀は日本国債を毎年80兆円(内新発国40兆円はすべて)買い入れしており、日銀保有の国債は日本GDP560兆円に達している。その買い入れ総額は日銀の当座預金の銀行口座に入金され、マネタリーベースとなっている。又、ETFを、年間に12兆円を上限にして買い付けており、現在の保有額は36兆円となって東証の時価総額の5%を超えている。

又、昨年4月以降の緊急事態宣言以降のコロナ対策として個人への現金給付や雇用調整助成金と事業者への持続化給付金等30兆を超える。

これらはヘリコプターマネーと言える。日銀によるETF買い付けについてはヘリコプターマネーとは異なるが、問題はあるものの政府による株買い付けは効果的な株高政策である。

一方、米国は310日に200兆円のコロナ対策を成立させた。個人への現金給付や失業給付、ワクチン普及・教育分野等家計支援に100兆円以上を投入するが、昨年3月以降のコロナ対策の総額は600兆円を上回っており、名目GDP比で30%近くになっている。

米国のGDPの70%が個人消費であることから、家計支援は非常に有効な景気浮揚効果があるが、日本についても、60%が個人消費であることからも家計支援にウェイトをかける必要がある。

米国の対策資金は世界の基軸通貨のドルであるので、発行したドル紙幣には国債のような償還の必要がない。

この様に米国も日本と同様にヘリコプターマネー効果が働く政策となっている。

次に、IT革命についてであるが、新型コロナ感染で対面のビジネスが困難になったことで、テレワーク等、デジタル化が進むことでIT革命が促進し、新しいビジネス形態の拡大とスピード化やコストダウン効果が働いていると思われる。

次に超低金利時代の株価についてであるが、312日現在の日経平均株価29717円であるが、PER22.79倍、配当利回り1.61%である。国債の長期債利回りは0.45%、米国の10年債利回りは1.62%、30年国債利回りは2.38%である。

PERはかなり割高であり、15倍だと20,000円、18倍だと23500円となる。しかし、利回りの1.61%は長期債利回り0.45%からするとかなり割安である。(米国10年債は1.62%、30年債は2.38%である。)

日経平均銘柄の利回りは1.61%とほぼ米国10年債と同じで、日本の長期債利回り0.45%の3.5倍もあり、かなり高い配当利回りでまだ株価の買われる余地が十分あるとも言える。

それでは、今後新型コロナがいつ終息するかの見通しが困難の中で株価を予測する必要があるが、基本的には、新型コロナ対策として超金融緩和政策が取られる間には株価は堅調に推移するが、コロナ終息が見込まれて超金融緩和修正のタイミングが株価調整時期に繋がるとの考えでよいのではないか。

それでは、代表的な日経平均株価の高安の目処をどこまで考えてよいのかであるが、高値は配当利回り1.2%、PER30倍で40,000、安値は配当利回り2.0%、PER18倍の23,500が1つの目安になる。 
 
本格的な調整時期は2022年からか。


 宮原経済研究センターにおける情報はあくまで当社の独自の見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び当社の情報提供者は一切責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるよう願いします。尚、「宮原経済研究センター」において公開されている情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。


2020年6月8日21:00
緊急相場見通し(33)

日経平均株価の戻りは23,500円~24,000円

チャート的には、2018101日の24448円を三尊天井の真ん中とし、2020113日の24118円を右の高値として、316日に16358円の安値を付けた後のリバウンド相場が今回の戻りであるが、そろそろリバウンドとしての限界値に接近していると思われる。

日経平均株価24000円だと予想PER22倍、東証一部のPER24.5倍とかなり高い水準になる。今期の日経平均株価の予想EPSは現在1091円であるが、コロナ終息が予測不能でありEPSの下方修正の可能性も考えられPERが更に高まると思われる.この相場は中長期下落相場であることから、2022年には10000円大台を下回る相場展開になると考えている。  


 
2020年5月3日23:00

注目記事
1.新型コロナは人工 の可能性
         2.トランプ大統領の祖父はスペイン風邪で死亡

①新型コロナは人工の疑い

中国当局は新型コロナについては、「武漢海鮮卸市場で売られているコウモリを食べた人から感染が拡大した」と説明しているが、これは詭弁であると以下の様に説明しているのはコロラド州立大学名誉教授のアンソニー・トウー博士である。

「そもそも、コウモリは市民の食料ではないので、海鮮市場では売られていない。

中国科学院武漢ウイルス研究所がコウモリから抽出したSARSウイルスを種の壁を越えて感染させる研究を重ね2015年にネズミの呼吸器にダメージを与えるウイルスを開発。

そして、コウモリのウイルスは自然には人に感染しない為、武漢ウイルスの遺伝子配列の中に、HIVウイルス由来の遺伝子配列が4つ人工的に挿入され、人に感染しやすくしたのが、新型コロナウイルスである」と説明している。

②トランプ大統領の祖父は100年前のスペイン風邪で死亡。

ドナルド・トランプ大統領は移民三世になるが、祖父にあたるフレデリック・トランプはドイツ貧農出身であり、3人の子供を設け、長男のフレッドがドナルド・トランプの父である。
しかし、フレデリックは第一次大戦の最後の年の1918年の春に世界の
4分の一の命を奪ったスペイン風邪で49歳の若さで死亡している。


 
2020年4月21日23:00
中長期の大幅調整局面での基本
~逆張り=吹き値売り突っ込み買い~

今回の新型コロナの影響での世界的な株価調整局面はやはり2年程度の調整期間が予想され、一般的には3段階程度の大きな波を描いての下げ相場となると思われる。そして、一波動毎、下げ期間が長く、戻り期間が短い波動となることから中途半端な押し目買で入った場合に利食いのタイミングがつかめずに高値掴みになりかねないので戻り局面では確実に売却をすることが必要である。しかし、リバウンド局面でショートポジションから入れば2段、3段の下げ局面での買い戻しで大きなリターンを狙うことができる。

但し、当然ではあるが個別銘柄の場合は、株価指数売買とは異なり波動の習性や新たな材料や業績を考慮した上での売買が必要である。




 
2020年4月19日10:00

~中国武漢研究所からのウイルス流出疑惑について~

新型コロナウイルスが中国湖北省武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっていることから米政府が調査を進めていることをトランプ大統領が明らかにした。

しかし、米政府は生物兵器として人工的に作成されたとする見解については現時点では排除して調査している様だ。

下記の表は世界各国の新型コロナの感染者数であるが、人口3億人の米国の感染者の70万人弱に対し、人口13億人のコロナウイルス発祥地の中国の感染者数の8万人は如何にも少なく、コロナ策略の疑惑を感じさせる。

 
2020/4/17現在
世界各国の新型コロナの感染者数(死者数) 感染者数 死者数 総人口 感染者数/人口 死者数/感染者数
世界全体 2,159,450 145,568 7,000,000,000 0.03% 7%
ヨーロッパ(イタリア.,スペイン,フランス、ドイツ、英国) 742,826 77,238 322,000,000 0.23% 10.4%
米国 671,425 33,286 300,000,000 0.22% 5.0%
中国 83,753 4,636 1,300,000,000 0.01% 5.5%
日本 9,231 190 130,000,000 0.01% 2%


2020年4月18日17:00
緊急相場見通し(32)

コンドラチェフ(50年~60年周期)サイクルは
2022年に令和恐慌(コロナ恐慌)を示唆

米国長期金利とドル円チャートもコンドラチェフサイクルと同様、下記の様に2022年以降に大底を示している。

 

日本や欧州の短期金利は既にマイナスになっており、米国も利下げモードで2022年には短期はマイナスとなり、長期はゼロ金利になると思われる。従って日米金利差がほぼなくなることによってドル円が60円台の大幅ドル安円高が予想される

日本、欧州、米国の長期金利が零となれば資本主義歴史上初となり、ドル円が1ドル60円台になれば360円の固定相場から変動相場制移行以来初めてとなり、令和恐慌(コロナ恐慌)の最終局面になるのではないか。

新型コロナの終息は専門家による医学的見地から2022年と予測があるようだが、マクロ経済サイクルのボトムと一致する

覇権安定論(チャールズ・キンドルバーガーが発表)は覇権国が諸国に利益を提供できる国際体制を構築・維持することが重要ということだが、現在の米国のトランプ大統領は高関税政策を強行する等自国優先スタンスであり、世界経済の不安定の要因になっている。

  世界人口の4分の一が感染し、5000万人が死亡したと言われているスペイン風邪(1918年~1920年)の後に1929年の大恐慌があったが、今回世界的に感染拡大している新型コロナの後に深刻的な不況に陥ることが予想される令和恐慌(コロナ恐慌)で2022年には日経平均株価は5000円台となり、NYダウも7000ドルまで下落すると考えている。


2020年3月12日17:00
緊急相場見通し(31)

1929年以来の世界大不況到来か=ヘゲモニーサイクル(100年周期)
長期下落相場で日経平均株価の10000円割れは避けられない

1929年の米国株の大暴落から始まった世界大不況からほぼ100が経とうとしている。

現在、米国、日本、欧州、中国において、金融緩和政策で景気を維持しようとしているが、日本や欧州は既にマイナス金利のゾーンに入っており、米国にしても利下げの余地が少なくなっている。つまり、世界的に今後、金融政策による効果的な景気浮揚策は打てないと言える。

そして、さらに現在、新型コロナウイルスが世界的に萬栄しつつあり、これが世界不況を決定づけることになると思われる。

WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルスをパンデミック(世界的な大流行)とみなすと宣言した様に、今後さらに拡大が予想される。世界の40%~70%が感染すると予測する専門家もいる様だが、そうなると数千万人が死亡する可能性がある。1347年にイタリアからヨーロッパに波及したペストは世界で8000万人以上が死亡したと言われている。

新型コロナがどういう風に拡大するかは読めないが、世界的な景気後退期に発生したことで世界的不況を決定づけることになる可能性が高いと考えられる。
日経平均株価については2020年代に10000円で底を付けるのは難しく、5000円位まで下落するのではないか


2019年7月8日17:00
緊急相場見通し(30)

長期停滞入りの日本株
~NYダウと日経平均株価の比較チャート~

日経平均株価は198912月に38915円の史上最高値をつけたが、30年後の現在も40%も下値にある。一方、NYダウは現在、19901月高値の2倍以上の水準にある。(上記チャート参照)

日本は米国や中国等にIT革命で大きく出遅れて生産性が低下し続けている。実質成長率0.5%の低成長時代が今後も続き、株価も低迷する可能性が高い。

加えて、米国がアメリカンファーストにより、中国などの輸出大国に保護主義による高関税政策を要求することにより、世界経済の成長鈍化懸念が出ており当然、間接的にも輸出大国の日本へのマイナスの影響がでる。

サマーズ元財務長官は、「先進諸国の実質利子率がマイナスに陥った可能性があり、長期停滞に陥った可能性」を指摘しているが、ゲーリー・シリング調査会社社長も、「米国の企業業績が減速し、物価低下・金利低下の方向性で株価が低迷する」と判断している様だ。

FRBによる7月以降の利下げの公算が高い様だが、これは米国経済の成長に陰りが出てきて利上げに耐え切れない為であることから、金融緩和を好感しての株買いは避けたい。
特に日本株市場についてはドル安円高要因にもなることから、株価下落圧力がかかる。

 


 
2019年6月2日22:00
緊急相場見通し(29)

米国の中国への高関税策に加えて
~新たなメキシコへの追加関税策に警戒すべき~

530日にトランプ大統領はメキシコの不法移民対策が不十分として、610日から全製品に5%の追加関税をかけると発表した。

対策が不十分であれば、7110%、81日に15%、91日に20%、101日に25%への段階的に引き上げるとしている。

中国での生産拠点を持つ企業が中国からメキシコやベトナム、台湾へ移転や迂回輸出する等でメキシコなどから米国への輸出額が増えている。

現在、米国の中国への高関税策に対し、中国が報復関税策を取る等交渉が難航しており、更にメキシコへの高関税政策は更なる世界貿易の縮小が懸念される。

1929年の世界大恐慌は米国が1930年に国内産業保護の為に1000の輸入品目に40%の高関税をかけ保護貿易を展開し、これに対し、カナダ、フランス、イギリス等が報復関税措置に出て、関税引き上げ合戦が繰り広がり、世界貿易が一気に縮小した。その結果、米国株は1929年の高値から1932年までに90%下落した。

今回の米国の自国産業の保護の高関税政策により1929年のような大恐慌に発展する可能性を警戒すべきであるが、90年前の経験から同じ過ちは避ける可能性が高いのではないかと思われる。

しかし、可能性がゼロではないと認識しいておく必要がありそうだ。


 
2019年5月8日22:00
緊急相場見通し(28)

日米とも株価調整局面入りか
~警戒すべき突出したVIX指数先物の売り越し残高~

警戒すべき主なる問題点は下記の通り

①難航する米中通商協議

55日に、2000億ドルの中国製品に5月10日以降10から25%の高関税を実施し、さらに、まだ関税対象でない3250億ドルの製品についても25%の関税をかけることも検討するとしたトランプ大統領のツイッター投稿により、一時的に株価が大幅下落をしたもののその後かなり戻した。しかし、57日に米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表部とムニューシン財務長官が関税引き上げを表明したことで、株式市場は関税引き上げの確度が高まったとして深刻に受け止め大幅下落となった。

中国の経済成長は鈍化しており、米国からの通商協議での要求を受け入れる余裕がないとして、為替条項も含めなかなか米中の合意は難しそうだ。

②米商品先物取引委員会(CFTC)によるとVIX指数先物の売り越し残高が4/30現在18万枚と2004年の統計開始以来最大となっている。VIX指数も直近11と底値近辺であり、今後買い戻しでVIX指数が大幅上昇する可能性がある。

VIX指数の過去の高値は200810月のリーマンショック時に89.53201110月のギリシャ危機は46.88になっているが、今回、3040まで上がるとなれば株価はかなり下落する可能性がある。

③下記のチャートはNYダウと日経平均株価の推移を示しているが、ともに三尊(ヘッド・アンド・ショルダー)天井型チャートを形成しており、日経平均株価は19000円台まで調整する可能性がある。



 
2019年4月20日22:00
緊急相場見通し(27)

日経平均株価は堅調だが、全体的には低調な株価指数

 

上記のチャートは昨年高値を100とした場合の各指数の推移チャートであるが、日経平均株価は昨年高値まで10%を切っており、TOPIXは後15%となっている。日経平均株価とTOPIXについては日銀がETFを年間6兆円買い続けていることが影響しており、特に日経平均株価については株先物の買い戻しがより上昇率を高めている。

一方、ジャスダックは昨年高値の80%、マザーズは70%の水準と低迷しており、かなり限られた銘柄以外全体的には自然体の日本株は低調と言わざるを得ない。

5月以降はテクニカル的に警戒ゾーンにある日経平均株価が下落することにより、日本株全体が調整相場入りする可能性がある。


 
2019年4月18日22:00
緊急相場見通し(26)

外人の日経平均株先売りと個人の日経レバ売の踏み上げ
~テクニカル指標は警戒を示す~
日経平均株価は22500円~23000円が上限か

海外投資家の株先売り残は3月末で6000億円程度と推定される。一方、個人投資家は日経平均の2倍レバレッジのETFの信用売りが蓄積して逆日歩がついていると日経新聞も報じている。

ファンダメンタルズでの懸念要因が多い為に、株先ヘッジが累積しており、買い戻しが市場出来高の低迷している状況下で株価を押し上げている。

一方、米国株式市場ではS&P5004/1629072018/9/20の史上最高値の2930にかなり接近しており、NYダウやナスダックも史上最高値まで残り2%を切っており、米国株式市場が最高値を更新すれば、日本株への支援材料となる。

しかし、テクニカル指標はかなり警戒ゾーンに入っている。

まず、①宮原経済研究センターの新空売り比率は下記のチャートの様に60%台まで低下しており、高値警戒の位置にある。

②新高値銘柄数と日経平均株価との相関チャートは4/17251銘柄と高水準で警戒ゾーンと言える

20183月以降と20136月以降の2つのチャートは下記の通り。

4/17251銘柄は昨年来では最も高いが6年間では300銘柄から400銘柄があったことから、もう一段高の余地はあるとも言える。

③次にNT倍率は下記チャートの通り13.66と、22年振りのかなり高い数値となっており、日経平均株価の調整リスクは高まっていると言える。

日経平均が調整するとなれば、個別銘柄も下方圧力が加わり、調整に入る公算が高くなる。

いずれにしても、各指標とも高値警戒を示唆しており、今後は利食いを優先すべきで、高値銘柄の新規買いは避けたいところである。

 


 
2019年4月3日22:00
緊急相場見通し(25)

4月初め(期越え)は株先ヘッジの踏み上げと
内需ロング、外需ショートポジションの反対売買

 2018年後半から2019年の初めに米国の中国への高関税政策が中国、米国の景気を押し下げる結果となり、欧州や日本の経済も低迷し、世界経済のファンダメンタルズが悪化する状況下で、投資家は現物保有ポジションに日経平均株先でヘッジし、ロングショートポジションは主に内需銘柄ロング、外需銘柄ショートにしていた。

しかし、期越えの4月に入って、米中通商交渉の進展と中国経済も米国経済も最悪期は過ぎたのではないかと認識されて、株先のヘッジの買戻しや、ロングショートポジションの反対売買で日経平均株価が上昇、内需関連株が反落、外需関連株が買われる展開となっている。

このリバウンド相場は今年の高値を更新する米国株を背景に、日経平均株価は22500円近辺まで戻す可能性がありそうだ。  


 
2019年3月26日22:00
緊急相場見通し(24)

3月26日の大幅高は売り方の買い戻しによる一過性の反発
~あくまで調整局面での一時的現象~

325日は前週末の欧米株の大幅下落と円高を受けて、日経平均株価で650円安と暴落したが、26日は451円上昇と大幅な反動高となった。

しかし、買いの主体は売り方の買い戻しであり、実需買いが押し上げた訳ではない。

日経平均株価は2.15%高、TOPIX2.57%高、マザーズは1.57%高、ジャスダックは0.42%高、2部指数は0.16%高であった。つまり、株先物市場のあるTOPXや日経平均株価、マザーズが大きく戻っていることからも売り方の買戻しによる反発であることが分かる。空売り比率も買い戻しにより前日の45.28%から40.53%に低下している。

従って、26日の大幅高は調整相場の基調を変えるものではない。


 
2019年3月25日8:00
緊急相場見通し(23)

~株式市場は調整相場入り~
日経平均株価は19000円台まで下落か

先週末322日の米国市場は長短金利逆転で景気後退になる懸念から、株式市場は大きく下落した。325日の日本株市場は米国株大幅下落と円高を受けて下げ相場に転じる可能性が高まりそうだ。

日本、欧州、中国の景気減速に加え、米国も景気減速懸念で年内の利上げを見送らざるを得ない状況になっており、世界同時景気後退の恐れから、株式市場は下げ相場に転じる可能性が高くなりそうである。従って、投資家は下落に備えたポジションにすべきである。

日本は米国の金利低下でドル安円高に方向に向かい、加えて、消費税の引き上げを控えて経済状況は悪化の可能性が高くなる。株式市況はこの様なファンダメンタルズの悪化に加えて、テクニカル的にも警戒ゾーンにあることから、下げ相場に転じる公算が高いと思われる。

下記は騰落レシオのチャートであるが、今後12カ月以内に日経平均株価は19000円台に下落する可能性を示唆している。




 
2019年3月14日10:00
緊急相場見通し(22)

~空売り比率から日経平均株価を読む~
下げ相場になり難いが買い戻し後下落相場場に
 

上記のチャートは空売り比率と日経平均株価との逆相関チャートである。

20183月以降のチャートの通り、株価は、底値は空売り比率が高く、高値に比率が落ちる傾向が分かる。しかし、20181225日の大底から20193月初めへの上昇局面は空売り比率が低下したが、その後は再度上昇している。

通常の相場においては上昇すると相場感が強気に変化するが、今回は投資家心理が弱気のままであり、空売り比率は総じて高い傾向にある。

今後の相場展開としては買い戻しが進んで株価が上昇して高値を付けて空売り比率が低下後に下げ相場に転じるのではないかと思われる。


 
2019年3月7日21:00
緊急相場見通し(21)

テクニカルもファンダメンタルズからも
~高値警戒ゾーンに入った株式市場~
日経平均株価は5月初めに19000円まで調整か

内閣府が201937日に1月の景気動向指数(20151月=100)の速報値は景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、3か月連続で悪化したと発表。中国経済の減速を受けて日本国内の景気が後退局面に入った可能性があるとみて、基調判断を4カ月振りに下方修正した。基調判断を、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に変更した。この表現を使ったのは、2014年の4月に消費税を5%から8%に引き上げたことにより、景気が悪化した11月以来である。

今年は10月にも更に消費税を10%に引き上げする予定であり、一段と景気が悪化することが懸念される。

テクニカル的には東証一部の騰落レシオが2月初めに133と株価の高値を示唆している。



 
2019年2月3日12:00
特別レポート
~大幅下落のサンバイオ~
1500円~3000円の価格ゾーンに入るか

  慢性期脳梗塞の米国でのフェーズ2の臨床試験において、主要項目が達成できなかったとの結果を受けて同社の株価は連日1000万株を超える売り物を浴びている。3日目のストップ安が5710円となったことによって、値幅制限が2倍に拡大され4日目となる週明けの24