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宮原経済研究センター  
Miyahara Economic Res.Center
Provide valuable infomation to individual investors

ファンダメンタル分析&テクニカル分析による株価予測
 
2019年1月21日(月) 日経平均株価の予想レンジ 21,200円~20,700円 


 
2019年1月18日10:00
経済セミナー
~米国長期金利とコンドラチェフの波は現在景気後退期~
2022年の世界景気の最悪期に株価の大底となるか

ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授が「先進国経済は成熟化し長期停滞に陥っており、その背景は人口増加率の低下と技術革新の一巡等がある」と述べている。

更に、慶応大学の池尾教授は「長期停滞が正しいいとすると米国の自然利子率が0%まで低下している可能性があり、金利は目標インフレ率を加えた2%止まりになり、FRBが量的緩和を終了後にも長期金利の上昇が限定的になっている」と説明している。

次に、景気循環論で、ニコライ・コンドラチェフによるコンドラチェフ・サイクルによるとアメリカ経済は大きな下降線に入っている。

コンドラチェフの波は技術革新の循環であるとし、5060年周期に起きる波で1930年代の大恐慌を「技術革新の枯渇・中断」と説明している。

下記のチャートは米長期金利とコンドラチェフの波の相関チャートであるが、1981年の長期金利15.84%をピークにコンドラチェフの波もピークを打ち下降線を描いている。

 


 
2019年1月14日10:00
経済セミナー
~米国の深刻な台所事情による対中高関税政策~

米国の貿易赤字は対中の1年間の貿易赤字で4000億ドル(44兆円)、対日で700億ドル(8兆円)、対ドイツで700億ドル(8兆円)となっており、対メキシコも同額程度あり、対ベトナム等他国も含めるとトータルで年間8000億ドル(90兆円)と巨額の貿易赤字を抱えている。

財政赤字について連邦政府は単年度5000億ドル(55兆円)で30年の累積で20兆ドル(2200兆円)となっており、他に50州と40の大都市の分で40兆ドル(4400兆円)があり、更に社会保障費の等の赤字を合わせると90兆ドル(約1京円)になっていると推定される。

こういう苦しい台所事情を抱えて、トランプ大統領は経済政策として、貿易赤字と財政赤字を半分に減らしたいと表明している。

現在の対中高関税制裁はこの政策の一環であるが、更に対日では今年から日米物品貿易協定(TAG)の本格的な交渉が予定されており、交渉次第によっては為替や貿易への制裁が打ち出される可能性がある。  (宮原)


 
2019年1月12日21:00 (20)
~超高速コンピューター売買が60%を占める株式と為替市場~
年後半は円高株安懸念

  2018年末と2019年始はコンピューターの高速売買で株式市場と為替が異常な動きをしている。

株価は1213日から7日間で日経平均株価は2,716円安と12.4%下落し、20181225日には1,010円安の19,155円と前日比5.1%安となった。

為替は201912日海外でドル円が数分間に108円から104円まで急落し、数分で107円台まで戻した。数分間で4%近く為替が変動するのは所謂フラッシュ・クラッシュ(瞬間の大暴落)と言われている。

201056日には取引時間の終わり近くの240分から7分間に10,000ドル台のNYダウが約1,000ドル暴落したことがあった。一瞬に10%下落するという異常な動きはやはり、コンピューターによる超高速取引によるものであった。

スーパーコンピューターは100万分の一秒単位で超高速売買をするものであり、人間による売買の入る余地はほとんどなくなる。

株式も為替市場も60%がコンピューターの高速売買で占めているようであり、為替市場について言えば、全世界で15兆ドル(600兆円)の取引額の内の60%が高速売買が占めるということは300兆円がコンピューター売買ということになる。ファンダメンタルズとは関係なく短期的に大幅変動することで投資家は振り回されている。(宮原)


 
2019年1月11日17:00
(19)

~日経平均株価は2月~3月に23000円台到達後、後半調整か~
3月FRBの利上げ見送りによる円高懸念

日本株式市場は企業業績に米国株、上海株、WTI原油、ドル円等の影響を受けながら株価が形成しているが、特にドル円の相関性が高いので、最近4年間のドル円と日経平均株価の相関性を算出してみた。日米金利差がドル円に大きく影響することから、特に今年3月のFRB利上げが見送られることにより、円高に振れる可能性が出てきた。
従って、前半株高だが、後半は円高による調整相場になるのではないかと考える。
2015年以降、今回を含めて4回の調整があったが、下記のチャートの一番左が2016年の調整、二番目が2017年、三番目が20185月の調整であり、一番右は今回の調整である。グラフを見ても明らかなように今回の株安がドルの下落率より大きく、連動性が前3回と異なっている。
今回の株価を①
2016年並みの連動性、②2017年並みの連動性、③20185月並みの連動性で算出すると、①24270円×0.868=21066円、②24270円×0.942622878円、③24270円×0.8821357円となる。つまり、201812
月の安値の19155円はコンピューターによる高速売買による行き過ぎた価格であったが通常の調整であれば21000円から22878円のレンジであったと言える。従って、リバウンドで23000円台越えは決して高い水準ではない。

しかし、年後半は円高株安相場になりそうだ。(宮原)



 
2019年1月4日21:00
緊急相場見通し(18)

~2019年の大発会は大幅安でスタート~
昨年の大発会は大幅高だが年末安
  昨年の大発会の日経平均株価は741円高の23,506円と3.26%高、3日間で1,075円高だった。しかし、年足は陰線で終えた。

今年は昨年末の大幅安に続き大発会も日経平均株価は19,561円と452円の大幅安となり、昨年大発会とは好対照のスタートとなった。

米中貿易摩擦や消費税引き上げや世界経済の減退懸念と上値圧迫要因により心理的にも弱気ムードが優勢となっている。

しかし、これらの弱気要因は昨年末からかなり株価に織り込まれている可能性が高く、リバウンド相場に入ると考える。

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。

昨年は米中貿易戦争等を背景にコンピューターの高速売買主導により年末に大幅安となり、かなり厳しい相場となりました。

そして、今年も2月末が米中通商協議の期限、3月には今期の実績と来期の業績見通し、更に10月の消費税の引き上げを控え相場見通しの難しい年になりそうです。

しかし、今年前半は昨年末の大幅安の反動で2月~3月までには日経平均株価の23,000円乗せが期待できると考えています。

本年も宜しくお願いします。

    2019年元旦   宮原経済研究センター  代表宮原卓


 
2018年12月31日21:00
緊急相場見通し(17)

~2019年2月から3月には日経平均株価は23,000円台に回復か~

201812月に日経平均株価は19,155円と最安値を付け、2019年初めはリバウンド相場となり、2月~3月には23,000円台に乗せると予想する。

2018年はコンピューターによる高速売買が相場を主導する展開になり、日米とも株価は大きく振れた。米中の高関税戦争が米中の経済や日本企業へ悪影響を及ぼし、世界経済への不安が高まり、世界の株価は調整局面入りした。

日本株はリーマンショックや東日本震災に並ぶ弱気相場となったが、実体経済は日米とも低成長ながら、決して不況とは言えず、株価が実態と異なる動きをしたと言える。株価はアルゴリズムと言われるコンピューター主導相場となり、日米ともファンダメンタルズでは説明が難しい程の動きとなった年末相場であった。

しかし、2019年の前半は新たなファンダメンタルズの好材料がなくても昨年同様コンピューター売買主導で上昇すると予想する。
後半は米中通商協議の結果や消費税引き上げの影響等により相場の方向が定め難いので警戒スタンスで臨みたい。

日経平均株価23,000円の算定式は15年間の変動率から19155円×(1.2292+1.182)÷223,093円。
 ~相場を取り巻く材料は好材料も悪材料もある。下落場面では悪材料で、上昇相場では好材料で後講釈している。~


  注目
当サイトで
11/16に「日経平均株価の安値を20300円~18000と算定」平均価格は19150円となるが、最安値を付けた12/25引け値の19155円にほぼ的中。
さらに、12/26AM8時に「12/25が底値で反発局面に入る」と宣言、12/28に20000円大台に乗せている。

日経新聞NEEDSによる成長力ランキング
ベスト10社に当社厳選銘柄が3社入る(詳細は情報会員サイト)


 
2018年12月26日8:00
緊急相場見通し(16)

12/25はセリングクライマックス状態
~当面の底値を形成し、反発局面に~
しかし、大勢下げ相場懸念も

12/25の日経平均株価は19,155円で、PER10.75倍となり、PBRは0.99倍とリーマンショックと東日本大震災以来の1倍割れとなった。

新安値銘柄は1586銘柄と全上場銘柄2131の内の75%相当となり、リーマンショックの200910月の全1684銘柄の71%相当の1,202銘柄を上回った。

騰落レシオについては65.6%となっているが、リーマンショック時の200911月の57.6%、20161月の53.8%と最悪期の数値までには至っていない。

しかし、この様にテクニカル的にはほぼ大底の数値を示しているが、そもそも、現在の経済状態はリーマンショック時と比較しなければならない程悪い状況ではない。米国経済は来年も金利を引き上げる予定で多少経済成長は鈍化するもののリーマンショック時とは全く異なる。

従って、非常事態ではなく平常の経済状態下での現在のファンダメンタルズ数値やテクニカル数値は底を示していると言える。

しかし、投資家にとってこの異常さを感じる株価の下落状況をみて、先行きの異変が株価に現れているのではないかと不安にさせられている。

ところで、1987年に米国NYダウが一日で23%暴落したブラックマンデー時に米国の経済学者ロバート・シラー氏が投資家に行った有名な実験だが「なぜ、あなたは株を売るのか」と調査を行ったところ、大半の答えは「株が下がっているから」であったとのこと。つまり、投資家は根拠がなくても株価変動だけで強気になったり弱気になったりするものである。

現在の日本株についても、異常な下落相場はコンピューターによる高速売買がファンダメンタルズとは関係なく下落の流れを一層加速させていると思われる。

しかし、可能性の極めて低い最悪のシナリオとして、19291024日木曜日にNY証券取引所の株が暴落し、1932年までの3年間で株価が90%下落したことがあった。

その背景としては、アメリカは1930年に国内産業保護の為に1000近い輸入品に40%の高関税をかけ、保護貿易を展開した。これに対し、カナダ、フランス、イギリスなどが報復関税措置にでて関税引き上げ合戦が繰り広がれ、世界貿易が一気に縮小したことがあった。

現在の米中の高関税戦争も全く同様のことを展開している。

そして、ローレンス・サマーズ元財務高官は「欧米日の3つの先進諸国が新たな新型の不況に陥った」と警告しており歴史は繰り返すことからも最悪のシナリオも意識する必要があるかもしれない。  


 
2018年12月25日20:00
経済セミナー
~先進諸国は長期停滞に陥ったのか~

最近の欧米日の同時株価大幅安現象を見ると単なる株価の調整の域を超えている

2013123日に元財務長官でハーバード大学教授のローレンス・サマーズは先進諸国経済が長期的な停滞に入り、「欧・米・日の3つの先進諸国が新たな新型の不況に陥った」と警告していた。

また、近代経済学者ケインズは不均衡動学において、不況に陥った国家には大借金を抱えても公共投資という処方箋しか与えず、金融政策(マネタリー・ポリシー)を禁じ手にしていた。しかし現在は金融政策一本で欧米日の中央銀行は無制限とも言える通貨供給を実施しているものの、特に日本においては一向に効果が現れずどう決着をするのか読めない状況である。

2014715日に慶応大学の池尾教授が日経新聞への投稿で「米国の自然利子率はこれまで2%程度と想定されており、目標インフレ率の2%を加えた4%が平常時における政策金利の目安と見られていた。しかし、長期停滞説が正しいとすると、実際の自然利子率は0%近辺まで低下している可能性がある。もしそうであれば、目標インフレ率を一定とすると、経済が正常化した場合でも金利上昇は2%止まりになるという計算になる。FRBが量的緩和を修了したにもかかわらず米国長期金利の上昇が限定的である背景にはこうした事情があると考えられる。」と解説している。

FRB2019年に利上げが出来ない場合はFFレートが2.252.5%止まりとなり、米国経済が長期停滞に陥った可能性があることになる


 
2018年12月20日20:00
緊急相場見通し(15)

~かなりの問題を残したソフトバンクの上場~

元々①親子上場としての問題を抱えていたことに加え、②仮条件価格を1本値とし③公開株価の割高感(PERがソフトバンク15倍、KDDI10倍、PBRはソフトバンク6倍に対し、KDDI1.7倍)等の問題を抱えていた。

そして、払い込み前の126日に通信障害や同社との関係が深いファーウェイの副社長が逮捕されたことで、④通信障害で12万人の解約が発生し、⑤ファーウェイの製品をすべて交換すると1000億円規模の影響があると12/19の引け後の会見で発表している。

上場前に③④の問題が発生し株式価値の減額が明らかになったことにより上場中止または公募価格の変更あるいは少なくとも上場前に情報の開示が必要だったのでは。

上場時の初値が1463円であったが、これを予想する証券会社があったようだ。
つまり、
1463円は公募価格1500円に対し証券会社の37円の手数料を引いた引き受け価格である。

証券会社は売り出し株の176400万株を主に個人投資家販売し、オーバーアロットメントの16400万株については上場時に売りに出し、寄り付きの1463円で買ってソフトバンクに戻している。従って、証券会社は売り出し株とオーバーアロットメントの合計192800万株に手数料と売買益の37円で合計700億円以上の利益を得ていることになる。

ソフトバンクは176400万株の売り出しで2.6兆円の資金を得ている。

この様にソフトバンクは公開株としては史上最大の資金を調達出来、証券会社は多額の手数料を得ている。

一方、個人投資家は2兆円以上購入し、3000億円の評価損となっている。

今後も株価の下落基調が続いた場合は公開株史上かなりの問題となり兼ねない。


 
2018年12月17日20:00
緊急相場見通し(14)

~12/19上場のソフトバンクの初値は公募価格割れか~

国内最大額公募のソフトバンク上場の成否は市場全体に影響を与える。

公募価格1500円に対し、いくらで上場の初値が付くかが最大の注目点となる。

初値は1500円以上が望ましいが、1400円以上で寄り付けば市場への影響は軽微なものになると思われる。

公募払い込み前に大規模な通信障害と同社が使用する通信基地であるファーウェイの副社長逮捕で公募払い込みにキャンセルが発生する等の問題があったが、何とか払い込みが終了した様だ。しかし、19日の上場はかなり厳しい状況が予想される。

配当利回り5%をキャチフレーズに個人投資家にはめ込んだようだが、携帯通信料金の引き下げが政府から要求されていることに加えて、ファーウェイの通信基地を他社に切り替える為に想定外の費用が重なることから、業績的には厳しいことが予想される。

そして、同業他社比較からも公募価格の1500円には割高感がある。

PER比較ではソフトバンクの15倍に対し、NTTドコモが14.4倍、KDDI10.8倍で、PBRに至ってはソフトバンクの6倍に対し、NTTドコモは1.7倍、KDDIは1.8倍と割高感が顕著である。配当利回りに関してはソフトバンク5%とNTTドコモ4.3%、KDDI3.8%を上回っている。しかし、高配当利回りは、基本高い増益が明らかであることが必要であり5%の配当利回りを維持するには10%の増益基調が必要であり、そうでないと配当落ちを埋めることが困難になる。


 
2018年12月7日20:00
緊急相場見通し(13)

~日米株とも底打ちか~

126日、日経平均株価の一時600円安と大幅安の後の米国株式市場では中国の華為技術(ファーウェイ)のCFOの逮捕で米中貿易摩擦の一層の悪化を懸念し一時800ドル近く下落したが、引けにかけて急速に戻しほぼ前日値で引けた。
しかし、週末のNYダウは588ドル下落し依然として下値不安があり、東京市場では長時間の通信障害を犯したソフトバンクが問題となっている中国のファーウェイの通信基地を使用していることで新規公開への不安が市場全体に影響を及ぼす可能性も否定できず安心出来る状況ではないが日米株とも10月~11月の安値を切る底抜けの相場展開までいかないのではないか。



 
2018年12月6日19:00
緊急相場見通し(12)
12月6日、日経平均株価一時600円安
アルゴリズム高速売買が下げに拍車

~休場明けの米国株に波及するか~

米国の国債の長短期金利が逆転(2年債2.8%、5年債2.79%)したことを景気後退の兆しとして弱気になっていたところに中国の通信機器メーカーのファーウェイ(華為技術)の財務最高責任者(CFO)がカナダのバンクーバーで逮捕されて米国に身柄引き渡しをされると報道されたことを契機に米中貿易摩擦の交渉進展の不安に繋がる為株価を更に押し下げた。

株式の高速売買(HFT)は東証では注文ベースで市場全体の60%を、約定ベースで36%を占め、米国では約50%を占めており、ファンダメンタルズとは関係なく一秒感に1000回以上可能な売買を繰り返すもので基本順張りである為、振幅が大きくなる。

12/6の米国市場も日本株下落が波及すると考えられ300ドルから500ドル程度の下落になるのではないか。


 
2018年12月5日10:00
緊急相場見通し(11)
日経平均株価の急落が米国株に波及か

~相場の方向性を変えるものではない~

12/4NYダウは25,027ドルと800ドル安の3.10%下落し、ナスダックとS&P5003%以上下げた。

要因は3か月期限の米中貿易交渉への不安と米国の景気減速懸念やブレクジットを巡る混乱を理由としているが、新たな材料ではないことからも前日の日経平均株価の急落が影響した可能性が高いと考える。

米国市場も日本市場同様コンピュータによるアルゴリズム売買が浸透しており日米株の相関性のプログラムも組まれていると考えると予想出来る。

124日の日経平均株価が後場になって急速に売られ、538円安の22,036円と2.39%安となり、TOPIX2.36%安となった。しかし、ジャスダック指数は0.25%安、マザーズ指数は1.48%安と日経平均株価やTOPIXに比べて下げがかなり小さいのは換金売りの対象が主に大型株になっていると考えられる。

2.5兆円と過去最大級の新規公開株はやはり購入の為の換金売りが影響するが、一時的に市場の需給を崩すものの相場の方向性を変えることにはならない。

配当利回り5%を目玉にして個人投資家中心に販売しているが、PER15倍は同業のKDDI10倍より割高であり、機関投資家は敬遠気味のようだ。  


 
2018年12月2日20:00
緊急相場見通し(10)
米中首脳会談は一旦合意

~週明けの株式市場は好感~

アルゼンチンで開催のG20首脳会議後の12/1の米中首脳会談において、米国は1月から中国製品2000億ドルに対し10%から25%への追加関税を見送るとし、中国は農産物、エネルギー、工業製品の輸入を拡大し、米国の貿易赤字の縮小に努力する姿勢を示した。しかし、知的財産権の侵害や強制的な技術移転、サイバー攻撃の回避については今後90日間交渉するとしている。いずれにしても米国も中国も交渉決裂は米中のみならず世界経済に混乱をきたすことは十分認識しており、ある程度時間がかかるにしてもいずれ妥協に至るものと思われる。従って、株式市場も米中貿易戦争懸念はかなり織り込まれており、下値不安はかなり後退したと考える。



 
2018年11月21日20:00
緊急相場見通し(9)

~11月中に底打ち後12月から上昇軌道に~

11月末の米中首脳会談が相場の転換点になると思われ、日経平均株価が20,000円を割ればセリングクライマックス状態になり底打ちの確度が高まる。

米中首脳会談については妥結に向けて改善策を提示している中国側と米国が合意に至る可能性があるが、合意に至らない場合も直後に売られて底打ちすると見る。また、米国株式市場は主力の買い方である自社株買いが10月からの自粛期間を終えて通常に買うことで強気相場に転換するきっかけになると思われる。



 
2018年11月16日21:00
緊急相場見通し(8)

日経平均株価の下値目処を推定
~20,300円から18,000円ゾーンと算定~

現在の日本株は国内企業決算や国内景気よりも米中の株価等海外市況に大きく影響を受けている。

それは日本が貿易黒字国で外需の影響を受ける度合いが高いからと考えられる。

従って、日本株の株価予測には過去の海外市況と日本の株価との相関性から推定するのが合理的であると判断し、日経平均株価の押し目を計算したい。

それには、日本株と相関性が高いと思われる上海総合指数、WTI原油先物、米ナスダック指数NYダウより相関性が高い)と日経平均株価との相関性から計算して、現時点での日経平均株価の押し目を計算してみた。あくまで現時点のナスダック、上海総合、WTI原油先物をベースに算定しているものであり、今後の3指数の動向によって日経平均株価の予測価格が変わる。

下記の表①は2006年から2018年にかけての上海総合指数の変動表

表②はWTI原油先物の変動表、表③は米ナスダックの変動表、表④は日経平均株価の変動表である。

下記の表から算定すると、

最も高い日経平均株価は24270×(10.164)=20290

最も低い日経平均株価は、24270×(10.255)=18081円となった。

従って、現時点で予測できる日経平均株価の下値目処は20300円から18000円のゾーンと算定した。

表①

 上海総合

年月

Jan-06

Oct-07

Nov-08

Jun-15

Jan-16

Jan-18

Oct-18

株価

1180

6092

1706

5166

2655

3559

2486

下落率

 

 

-72%

 

-49%

 

-30.00%

表②

WTI原油先物

年月

Jan-07

Aug-07

Dec-08

Jun-14

Feb-16

Oct-18

Nov-18

価格

50

145

33.87

107

26

76

55

下落率

 

 

-77.00%

 

-76%

 

-28.00%

表③

ナスダック

年月

Jul-06

Oct-07

Mar-09

Jul-15

Feb-16

Aug-18

Oct-18

株価

2012

2861

1265

5231

4209

8133

6922

下落率

 

 

-55.80%

 

-19.50%

 

-14.90%

表④

日経平均株価

年月

Jun-06

Jul-07

Mar-09

Jun-15

Jun-16

Oct-18

Oct-18

株価

14318

18261

7054

20868

14952

24270

21149

下落率

 

 

-61.30%

 

-28.30%

 

-12.90%

 

宮原経済研究センターにおける情報はあくまで当社の独自の見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び当社の情報提供者は一切責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるよう願いします。尚、「宮原経済研究センター」において公開されている情報につきましては、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。



 
2018年11月14日18:00
緊急相場見通し(7)

不安定な相場が続く

11/12NYダウが600ドル安となり、11/13には日経平均株価が一時800円の大幅下落をするなど米国中間選挙後も不安定な相場が続いている。

日経平均株価のPER12.32倍といつ底を付けてもおかしくない水準にはあるが、一向に底打ち感がない。

やはり、投資家のポジションが傷んでいることにより買い方がかなり弱っている。

①個人投資家の短期順張りや逆指値売買②機関投資家のリスクパリティ手法③ヘッジファンド④コンピューターによるアルゴリズム売買等が株式市場に大きな影響力を与えているが、リスクパリティ手法とアルゴリズム売買以外はかなり傷んでいると思われる。

下落すると追随売りが入り一層下落することによりボラティリティが高まるというファンダメンタルズを無視した短期売買が不安定な相場となっていると思われる。

日経平均株価が20,000円を割れば一気に整理が進み底値感が出ると思われるが・・。


 
2018年11月8日16:00
緊急相場見通し(6)

中間選挙後の米国株の大幅高はあくまでリバウンド

中間選挙は予想通り上院は共和党が、下院は民主党が多数党のねじれ議会になったが、これは政権運営上マイナス要因であり、株式の買い材料ではない。しかし、NYダウ、ナスダック、S&P500の主要三指標とも2%以上上昇したのは懸念の中間選挙が終了したことへの安心買いということだと思われる。

中間選挙後も米中貿易戦争が解決する気配はないことから日米とも株式を買い上げる背景ではない。従って、11月下旬のG20に併せて行う米中首脳会談まで状況の変化は期待できないことから、まだ株式市場は上げ下げする不安定な相場が続く可能性があり、日本株についても、戻り局面の順張りは避けたいところである。


 
2018年11月1日19:00
緊急相場見通し(5)

ソフトバンクの新規上場は上値圧迫要因

ソフトバンクが12月中旬の上場を軸に調整が進んでいる様だが、公開規模が2.5兆円で上場時の時価総額が78兆円と予想されており、1987年上場NTT2.2兆円、1998年上場NTTドコモの2.1兆円を上回る過去最大規模の公開金額になりそうだ。

現在の調整局面でこれだけ大型の親子上場は株式市場の大きな売り圧迫要因となりそうであり、海外投資家の売り仕掛け材料になりかねない。

日経平均株価の20000円割れ懸念が現実味を帯びることになる。


 
2018年11月1日10:00
緊急相場見通し(4)

日米とも下げ相場の短期リバウンド

日経平均株価の場合、10/224448円から10/2620971円まで3477円下落した。その間、10/2421911円と10/2521703円に208円のギャップを空けている。そして、10/31日に463円高の21920円まで上げこのギャップを埋めた形になっている。

下げの3分の一戻りで22130円となるが、精々この辺りが戻りの限界となるのではないか。

米国株についても、11月はヘッジファンドの決算期でもあり、短期的な戻りは、NYダウの場合は3分の1から半値戻りの25500ドル辺りが戻り目処となるのではないか。


 
2018年10月27日10:00
緊急相場見通し(3)

理屈的には左程弱気になれない中での下げ相場
~整理が遅れて下げ幅が大きくなる怖さ~

プロブラムに基づくコンピューター売買が主導する株式相場ではファンダメンタルズの株式価値は軽視されがちになる為、相場に説明がつき難くなる。

今回の相場はまさにそういう状況である。

日経平均株価の下値が19500円前後の可能性があると考えているが、人間が考える理屈を超えた不透明な相場と言える。


 
2018年10月26日10:00
緊急相場見通し(2)

株価下落の明確な解説が難しい相場
~アルゴリズムによるプログラム売買主導相場~

米国株に追随するアルゴリズムによるコンピューター主導相場と考えると、日経平均株価の底値は19500円と想定する。通常相場であれば20500円止まりと予想はしたが、更に1000円下方に振れると考える

①まず、米国株の下値だが、テクニカル的に見るとNYダウは22358ドルと10/25引け値24583ドル比△9%、ナスダックは658310/25引け値7108比△7.4%となる。9%と7.4%≒8%であり、10/26の日経平均株価21178円×△8%は≒19500円となる。

②アルゴリズムコンピューター売買はあくまでプログラムに基づいて売買を繰り返すものであり、コンピューターには底値を予測は出来ない。しかし、コンピューターによる高速売買に外人投資家や日本の投資家も追随させられる結果、相場にバイアスがかかり、日経平均株価の下値は20500円より更に1000円下振れ19500円まで押すと考える。日経平均株価の動きに大型株のみならず中小型株も影響されることから、個別銘柄の押し目買いも中途半端なタイミングは避けたい。


 
2018年10月25日22:00
緊急相場見通し(1)

日経平均株価、ほぼ底値近辺か
~底値を示唆するテクニカルサイン~

1)テクニカルのボトムサイン

空売り比率が50%を越え、新安値銘柄が771銘柄と大底を確認できるテクニカル数値ではあるが、米国株に大きく影響を受けることから、チャート的には日経平均株価で20500円前後までの押しの可能性もある。

①東証の発表する空売り比率50.8%はボトムサイン

10/25日に日経平均株価は822円安と暴落し、空売り比率が20183/23日以来の50%越えとなった。

日経平均株価と空売り比率の推移は下記の通り。

底値を示唆する新安値銘柄数

下記のチャートは日記平均株価と新安値銘柄との相関チャートであるが、10/25の新安値銘柄77120166/24日の716銘柄以来の高い数値であり、底値確認に十分可能な数値と言える。

2)ファンダメンタルズ的にも底値を示唆。

3/25の日経平均株価のPER12.313倍を割れた。

10月後半から11月にかけて今期中間期実績と通期予想の発表が行われるが、中間期は増額修正される可能性が高いと思われる。

PER12倍台はかなり低い数値であり、底値を確認するに足る数値である。


 
2018年10月11日22:00
緊急相場見通し

日本株、米国株の暴落が波及し暴落
~今後は上下波動で揉みあい後、反騰相場入りの可能性~

1)米国株の暴落要因

1010日の米国株暴落は特に新たな悪いファンダメンタルズの材料があったわけではなく想定外のタイミングでの暴落であった。しかし、強いて挙げれば、①IMFが米中と世界経済の成長の下方修正したこと。②米国の長期金利が上昇しており、FRBによる12月の利上げがほぼ確実視されたこと。③米中貿易摩擦がヒートアップしている。等が上げられる。

NYダウ、ナスダック、S&P500共史上最高値を更新するハイピッチな上昇であった為、一度調整が必要なタイミングでもあった。

NYダウは6/2823997ドルから10/326951ドルまで3カ月で2954ドル高と12%上昇し、10/11には前日比837ドル安の25593ドルと高値から1358ドル下落、ほぼ半値押しをしたことなる。

(下記チャート)

 

2)日経平均株価の下落について

5月以降23000円の節目近辺で4回も押し戻されていたが、9月に23000円の壁を抜けてから3つの空(GAP)を開けながら一気に24000円を超え10/224448円を付けた。(下記のチャートの赤線の部分)

3つの空(GAP)は、最初のGAP(A)は9/1022396円と22457円の61円、次のGAP(B)は9/1322858円と22965円の107円、最後のGAP(C)は9/1823481円と23672円で191円。1011日の暴落でBとCのGAPは埋めたが、最初のGAP(A)を埋めてないが後100円程度押せば3つのGAPのすべて埋めることになり、少なくともテクニカルの調整はほぼ完了したと言える。日経平均株価のEPSは1734.7円であり、1011日のPERは13倍とファンダメンタルズ的にも割安である。

今後も米国株の動向が日本株に大きな影響を与えることになるが、10/10にトランプ大統領はFRBの利上げを異常であると非難しており、FRBは株価の暴落とトランプ大統領の非難を受けて、12月の利上げを見送る可能性が考えられる。金利上昇が今回の暴落を招いた一因と考えられることから利上げの見送りは米国株の上昇要因となる。



 
2018年9月29日18:00
緊急相場見通し

相場の実態と連動しない日経平均株価
~出遅れ中小型成長株反騰の公算~

928日に日経平均株価が一時489円高の24286円を付けて、年初来高値となり、1991年以来27年振りの高値となった。
しかし、
下記の表が示すようにこの日の東証1部の2105銘柄の内値上がり銘柄が1399銘柄と66%しか上がっていない。つまり3分の一は値下がりしている。しかし、日経平均株価が70円高の925日の場合、値上がり銘柄は1777銘柄と84%が値上がりしている。

年月日

日経平均株価

値上がり銘柄

2018928

323円高

1399銘柄

2018925

70円高

1777銘柄

東証一部上場銘柄の約10分の1225銘柄で構成されている日経平均株価は全体と動きと異なるケースがよくあるが、原因は日銀による年間6兆円のETF買いと先物による影響と言える。

次に日経平均株価、TOPIX,東証2部、ジャスダックの指数の推移と業績について分析したい。

表①は日経平均株価の2017624以降の推移であるが、赤の線は2018323日以降の動きである。表②は323日以降の日経平均、TOPIX,東証2部、ジャスダックの推移である。

指標

PER

今期(予想)

前期

日経平均株価

13.88

13.30

TOPIX

15.10

14.55

東証2

5.84

7.23

ジャスダック

14.02

23.18

上記は会社発表の業績予想数字によるPERである。従って、今期の増益率は下記の通りである。

 

今期増益率

日経平均株価

4.17

 

TOPIX

1.7

東証2

23.8

ジャスダック

65.3

会社の予想数字によると、東証一部の企業は減益予想(但し、企業の想定為替レート105円が多く、現在113円と円安であるので、増額修正の可能性がある。)であるが、東証2部やジャスダックは大幅増益と見込んでいる。しかしながら、表②の様に、今年の323日以降の東証一部や日経平均株価は20%近く上昇しているにもかかわらず、東証2部とジャスダックはほとんど上昇していない。

指標

増益率

株価推移

3/239/28

日経平均株価

4.17

+17

TOPIX

1.7

+16

東証2

23.8

(-)3

ジャスダック

65.3

+3

この様に東証2部とジャスダックの出遅れが明確であり、今後、東証2部とジャスダック等の中小型株が東証1部の大型株のパフォーマンスを大きく上回る可能性が高い。



 
2018年8月14日19:00
緊急相場見通し

マザーズ指数年初から30%下落で底打ちか
~メルカリ、ミクシーの大幅下落の影響大~

時価総額加重型で算出されるマザーズ指数は年初から30%の大幅下落をした。メルカリはマザーズ指数の時価総額の9%を、ミクシーは6%を占め、それぞれ時価総額ウェイトの12を占め、2銘柄合計で約15%を占めているが、メルカリは高値から40%、ミクシーは66%下落した結果、マザーズ指数を大きく引き下げている。

下記は最近のマザーズ指数の下げ相場を示している。

//

高値

//

安値

下落期間

下げ率

2115/6/24

1035

2015/8/26

672

2カ月

35

2016/4/21

1230

2016/11/9

798

7カ月

35

2018/1/24

1367

2018/8/13

959

7カ月

30

2015年以降、下げ期間は最大7か月で下げ率は最大35である。今回の下げ率は35%まで至っていないが、下げ期間が7か月となっており底値の可能性が高いと考える。メルカリ、ミクシーの底値感はないが、マザーズ指数を構成する他の銘柄は底値を示唆する銘柄が多くマザーズ指数は反転する可能性が高い



 
2018年7月23日20:00
緊急相場見通し

実態と遊離している日経平均株価

723日、日経平均株価は300.89円安の22396.99円と大幅下落した。日経平均株価は上場3630銘柄の代表指標となっているが、東証一部の225銘柄で構成されている。しかも日経平均株価への寄与率の高い数銘柄の動きで大きく変動する。今日もファーストリテイリングの下落は日経平均株価の300円下落の内の100円を占めている。
下記は
723日の各指標の騰落率である。

指数

下落率

日経平均株価

マイナス1.33

TOPIX

マイナス0.36

ジャスダック指数

マイナス0.32

マザーズ指数

マイナス0.77

東証2

マイナス0.28

日経平均株価の300円安は大幅下落だが、TOPIXと同じの0.36%安であれば、日経平均株価は82円安と小幅安となり、723日の株式市場の実態は小幅安で方向性を変えるものではない。


 
2018年7月20日20:00
緊急相場見通し

~追加関税負担は為替で相殺~
米国企業の対中競争力は改善せず

米国は76日に340億ドルへの追加関税発動後に2000億ドルへの追加関税を課すことを発表した。340億ドル分は中国が同額の報復関税を発動したが、2000億ドルへの報復関税策は発表していない。従って、現在の中国の追加関税負担は2000億ドル分のみである。追加関税負担増は2000億ドル×10=200億ドルである。一方、ドル円為替は42日の1$=6.2764元から7201$=6.7988元と8%元安となっている。中国の米国への年間輸出総額は5000億ドルであることから、為替メリットは5000億ドル×8%=400億ドルとなっている。従って、200億ドルの追加関税負担は400億ドルの元安為替メリットで十分カバーできており、現時点では中国の米国への輸出の追加関税の実質負担はなくなる。

この様に追加関税は為替で調整され効果がないことから、米国はFRBの利上げ策を見直しドル高を抑えるなどしないと米国企業の対中競争力の改善には繋がらない。


 
2018年7月12日20:00
緊急相場見通し

~米中貿易摩擦不安は徐々に後退か~
株価も徐々に回復基調に

7/10にトランプ大統領が中国に2000億ドルへの追加関税を発表したが、直前に340億ドルへの追加関税を発動したばかりで想定外のタイミングでの発表により日経平均株価も一時450円の大幅下げとなった。

中国への340 億ドル制裁関税への報復税を中国がすぐ発動した為に米国が予定していた案を前倒しで実施したようだ。

しかし、この2000億ドルの追加関税はこのままの案での発動は難しいと考える。

その理由として、①追加関税6031品目はハンドバック、化粧品、帽子、水産品、野菜、果物等、生活に身近な商品がほとんどで米国の消費者が直接負担することになり、国民不満に直結する。②全米小売協会が、雇用が損なわれて経済がマイナス成長に陥る前に、政府の方向転換を要望すると発表している。③与党の共和党の重鎮である米上院財務委員会のハッチ委員長は2000億ドルの追加関税措置は無謀であると批判している。④中国の米国からの輸入総額の1300億ドルを上回っており、中国も報復策を打ちにくい。⑤この案は9月以降の発動前に一般からの意見を公募するとのことであり、反論が多いことが考えられる。

したがって、この追加関税策は中国の出方もわからないが米国民の反対が多ければ大幅修正か見送りを余儀なくされる可能性もあるのではないか。

株式市場は米中の貿易摩擦の山は越えたとして、徐々に回復基調に戻る展開を予想する。



 
2018年7月6日9:00
緊急相場見通し

テクニカル的には底値を示唆

75日にマザーズ指数の騰落レシオ(25日)が70.7%と2018年で最も低い数値になり、東証の新安値銘柄数は543銘柄と201746日の632銘柄数に次ぐ。

2015年以降のマザーズ指数の安値に対する騰落レシオボトムと新安値銘柄数は以下の通りである。

/

マザーズ指数安値

/

騰落レシオ

ボトム

新安値

銘柄数

(月/日)

2015

8/25

682.85

8/25

53.4

8528/25

2016

2/12

664.92

1/21

56.4

10232/12

2016

11/9

798.86

8/9

70.5

14711/9

2017

4/13

862.14

4/14

66.2

6324/6

2018

7/5

991.50

7/5

70.7

5427/5

株価の安値と騰落レシオボトムは、2016年は多少ずれがあるが2015年と2017年はほぼ一致している様にかなり相関性が高い。

76日に米国が340億ドルの中国製品に追加関税を課し、それに対し中国が同額の米国製品に報復関税を発動するとしていることはかなり相場に織り込まれていると思われる。しかし、更なる米中の貿易摩擦の行方は見えないことで読みにくいが、テクニカル的にはいつ底を打ってもおかしくない状況にある。


 
2018年7月3日22:00
緊急相場見通し
底なしムードの中で底値確認か

貿易摩擦の先行き不透明な中で底なし感が強まっている。大手ネット証券での信用評価損率が20%を超えている様に、個人投資家はかなり厳しい状況に追い込まれている。株式市場の最大の懸念要因はトランプ大統領の通商政策であるが、解決不能の問題ではない。従って、10年~20年に一度しかないような異常な下げ相場にはならないと考えるべきである。

そこで、2015年以降の小型株の代表指標のマザーズ指数の下げ相場の状況を表①に示したが、2015年から2018年の下げ相場期間は2カ月から6カ月で下げ率は20%から35%であり、東証の新安値銘柄は127銘柄から850銘柄であった。

今回は調整期間が5カ月間で25%の下げ率で東証の新安値銘柄が434銘柄となっており、底値を付ける条件は揃っていると言える。大型株の代表指標であるTOPIXについては表の②に示しているが、TOPIXと日経平均には年間6兆円の日銀のPKOと言えるETF買いが入って自然な相場と言えず、株価分析結果は参考にならないと思われる。

(表1)最近の小型株代表指数のマザーズ指数の調整期間と下げ率

高値

/

安値

/

調整期間

下げ率